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| 定例記者会見 在宅医療・介護連携推進事業への地域医師会の積極的な関与を要請 −鈴木常任理事 |
本事業は、８つの事業（1.地域の医療・介護資源の把握、2.在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、3.切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、4.医療・介護関係者の情報共有の支援、5.在宅医療・介護連携に関する相談支援、6.医療・介護関係者の研修、7.地域住民への普及啓発、8.在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携）からなり、市町村が実施主体となるもの（都道府県は総合確保基金を活用しながら市区町村の体制を更にバックアップしていくという形になる）で、全てが委託可能とされ、本年４月から取り組みが開始、平成30年４月には全ての市区町村で実施されることとなっている。 同常任理事は、「本事業を平成30年までに全ての市区町村で実施するためには、来年度以降、市区町村を中心として、在宅医療・介護連携を推進していかなければならない」と指摘。その上で、厚労省が作成した、８つの事業の具体的な取り組みや進め方が記載された手引きの案（２月９日発出）では、本事業と地域医師会との関わりの重要性が多々盛り込まれていることに触れ、「地域医師会と市区町村が連携体制で本事業に取り組んでいくことが地域包括ケアシステムを構築する上で重要であり、今後の地域医師会に求められていることでもある」と述べ、地域医師会に対し改めて協力を求めた。 また、事業開始に当たっては、各地域医師会において、まず、市区町村が、(1)いつから事業を開始する予定なのか、(2)８事業をすべて同時に行うのか、バラバラに行うのか、(3)どの事業を委託することを考えているのか、(4)その事業はどのカウンターパートと協議するのか―等について確認して欲しいと要望した。 ◆問い合わせ先：日本医師会介護保険課 TEL：03-3946-2121（代） |
