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| 定例記者会見 「中央防災会議委員就任に当たって」 ―横倉会長 |
同会長は、まず、中央防災会議について、安倍内閣総理大臣を会長とし、各大臣、日本銀行総裁、日本赤十字社社長、NHK会長、NTT社長や数名の有識者の各委員によって構成され、その役割は、防災基本計画を作成しその実施を推進すること、内閣総理大臣や防災担当大臣の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議し意見を述べることなどであると説明。その上で、同会長が、中央防災会議の委員に選ばれた理由については、内閣府のホームページで説明されているとおり、「東日本大震災を契機として災害医療の重要性が改めて認識されたので、中央防災会議で災害医療に係る議論・検討をより一層深めるため、委員として医療関係者を任命する必要がある」からであり、そのため、政令を改正し、中央防災会議の委員定数を一名増員した上で選任されたとした。 また、被災者健康支援連絡協議会についても言及し、東日本大震災において、日医が全国医学部長病院長会議とともに立ち上げた組織で、日医会長が代表を、副会長と全国医学部長病院長会議の代表が事務局長を務めていることや、構成団体は、四師会をはじめ各職能団体、病院団体、日本赤十字社など我が国を代表する医療、保健、介護の関係団体、19組織・37団体で、厚生労働省や復興庁等の関係省庁も参加していることなどを説明。特に震災後２年間は、関係大臣等の参画もいただきながら、被災地の医師会や行政とのテレビ会議による意見交換、情報共有などの活動をしてきたことや、同連絡協議会で、将来必ず発生するであろう大規模災害への備えについて議論した結果、去る平成25年４月17日、当時の古屋圭司防災大臣に、「大規模災害への対応にかかる提言及び要望書」を提出し、その中で、同連絡協議会の代表を中央防災会議の委員にするよう要望した経緯があることも紹介した。 同会長は、中央防災会議委員就任を受け、日医としての活動のみならず、日本の医療、保健、介護の関係団体を結集して、次の大規模災害に備えていくという大変重要な責務を負ったと認識しているとした上で、「国の防災行政における災害医療の位置づけをさらに高めるとともに、東日本大震災や次の災害時では、被災者の生命、健康を守り、医療や介護を中心とする被災地の復興を支えていく」と決意を述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課 TEL:03-3946-2121（代） |
