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| 平成18年度診療報酬改定率が決定「植松会長をはじめ日医役員が記者会見」 |
冒頭、植松会長は、「一言でいうと、改定率については、非常に不満であり、納得できない数字である」としたうえで、「今回の改定は、経済的・財政的な見地からのみ行われた、引き下げのための引き下げであると」指摘。「本来、いかに良質な医療を国民に安全に提供できるかという観点から、診療報酬を論ずるのが筋である」と述べ、本改定に対する強い不快感を表した。 さらに植松会長は、12月１日に発表された医療制度改革大綱には、「平成18年度の診療報酬改定については、（中略）、引き下げの方向で“検討”し、措置する」と記述されているが、社会保障審議会、自由民主党の社会保障制度調査会において、診療報酬引き下げに関しての“検討”を行った話は聞いていないと指摘。“検討”もされずに、一刀両断に改定率が示されたことは、奇異であり納得できないと不満をのぞかせた。 また、日医が、医療の安全と質の確保、さらには、小児救急・産科医療等の問題に対処するために、少なくとも３％以上の診療報酬の引き上げを、数値的な根拠を示して、尾辻秀久前厚労大臣、川崎二郎厚労大臣に要望したことに触れ、この要望に対しての回答がまったくないままに、今回の改定率が出てきたことも明らかにした。 このほか、医療制度改革大綱を基に進められつつある、医療費抑制のみに視点をおいた財政主導の改革に対して、植松会長は、国民皆保険制度を堅持するための国民集会と署名活動を全国で展開し、日本全人口の約14%に相当する1660万人超の署名（12月16日現在）を得たことを報告。「日医は、1660万人を超える署名の期待を背負いながら、継続して根気強く、医療制度のあるべき姿に向けて取り組んでいきたい」と医療制度改革に望む決意を表明した。 ※詳細は、日医ホームページ掲載予定の、日医ニュース１月５日号をご覧ください。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） |
