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| 宮崎県医師会 「宮崎県保健・医療・福祉関連団体協議会において決議を採択」 |
宮崎県医師会など、宮崎県内の保健・医療・福祉に携わる25団体が参加する宮崎県保健・医療・福祉関連団体協議会（会長：秦喜八郎宮崎県医師会長）は、県内で集会を開催し下記の決議を採択した。
◆決議◆
世界保健機関（ＷＨＯ）が発表する健康達成度の各国比較では、日本人の健康寿命は世界一、総合評価も世界一である。一方、国内総生産（ＧＤＰ）に対する総医療費の割合は、先進諸国中17位と、決して高いものではない。
しかるに政府は財政のみの観点から国民を全く無視し、患者と高齢者切り捨ての医療保険制度改革を推し進めようとしている。国民皆保険制度を崩壊させかねないものである。
一枚の保険証で「だれでも・いつでも・どこでも」安心して平等に良質な医療を受けられる、世界に冠たる国民皆保険制度を守り、国民に医療の質と安全を確保するため、われわれは次の通り決議する。
- 一、患者負担増反対
- 一、高齢者の患者負担増反対
- 一、高額医療・人工透析の患者負担増反対
- 一、入院時の食費・病床代自費化による患者負担増反対
- 一、保険免責制による患者負担増反対
- 一、医療の安全と質の低下をまねく医療費総枠管理制反対
- 一、高齢者の患者負担増反対
宮崎県保健・医療・福祉関連団体協議会
（宮崎県医師会、宮崎県歯科医師会、宮崎県薬剤師会、宮崎県看護協会、宮崎県栄養士会、宮崎県農業協同組合中央会、宮崎県老人クラブ連合会、全日本病院協会宮崎県支部、日本産婦人科医会宮崎県支部、宮崎県老人デイケア連絡協議会、日本医療法人協会宮崎県支部、宮崎県訪問看護ステーション連絡協議会、日本助産師会宮崎県支部、宮崎県臨床衛生検査技師会、宮崎県理学療法士会、宮崎県作業療法士会、宮崎県歯科衛生士会、宮崎県歯科技工士会、宮崎県薬種商協会、宮崎県医薬品配置協議会、宮崎県医薬品卸業協会、宮崎県鍼灸師会、宮崎県鍼灸マッサージ師会、宮崎県柔道整復師会、宮崎県放射線技師会）
◆問い合わせ先：宮崎県医師会 TEL：0985-22-5118
| 山梨県医師会 「国民皆保険制度を守る山梨県民集会」を開催し決議を採択 |
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山梨県医師会、山梨県歯科医師会、山梨県薬剤師会、山梨県看護協会の主催のもと、「国民皆保険制度を守る山梨県民集会」が県内で開催された。当日は、約180名の参加を得て下記の決議が採択された。 |
◆決議◆ 政府の医療制度改革は、「改革」とは名ばかりで財政再建のみを最重要視し、国民の健康をまったく無視し弱者切り捨ての制度改悪を推し進めようとしている。 「保険への免責制の導入」や「高齢者の患者負担増」は、憲法で保障されている健康で文化的な最低限の生活を営む権利すら脅かそうとしている。 われわれは、「いつでも、どこでも、だれでも」安心して良質の医療が平等に受けられるよう現在の国民皆保険制度を守るため、
国民皆保険制度を守る山梨県民集会 ◆問い合わせ先：山梨県医師会 TEL：055-226-1611 |
| 愛知県医師会 「地域集会を開催し決議を採択」 |
愛知県国民医療推進協議会では、「『生活習慣病への対応は今』−糖尿病からアプローチ−」をテーマに、愛知県国民医療推進協議会地域集会を愛知県医師会館で開催し、下記の決議を採択した。
◆決議◆
昭和36年日本が国民皆保険制度を確立して以来、医療は国民の健康と安全を守る社会保障の大きな柱となり、世界保健機関の国別健康指標で最高の評価を受け続けるなど、その成果は国際的にも広く認められてきた。
また、日本の医療費の対国民所得比は先進国中最低水準であり、その効率性においても高く評価されるが、一方長年続いた低医療費政策の歪みも問題化し始め、必要な医療提供体制の存続に暗い影を投げかけている。
その上今回の医療制度改革では追い討ちをかけるように、他の社会保障分野にも増して医療は財政再建最大の標的とされ、医療費総枠抑制の仕組みを始め、入院時の食住費自己負担化や保険免責制、高額医療や人工透析の患者負担増等、高
齢者や重病者をはじめ患者負担への容赦のない増額が相次いで迫られている。
厚生労働省による医療費増加の過大推計で社会の不安をあおりながら、病気になるのは自己責任であり、受益者なのだから自己負担増は当然という意見が益々声高に叫ばれる。社会保障を空洞化させてしまうこのような制度の改悪の下で、このままでは国民皆保険制度は崩壊し、人々の生命と健康を支える医療の提供が不可能となる日は近い。
よってわれわれは、社会保障の目的にかなう、真に国民のための医療制度の確立を目指して、下記のごとく決議する。
記
- 一、高齢者の患者負担増反対
- 一、高額医療・人工透析の患者負担増反対
- 一、入院時の食費・病床代自費化による患者負担増反対
- 一、保険免責制による患者負担増反対
- 一、医療の安全と質の低下を招く医療費総枠管理制反対
- 一、高額医療・人工透析の患者負担増反対
愛知県国民医療推進協議会
◆問い合わせ先：愛知県医師会 TEL：052-241-4136
