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| 第４回感染性廃棄物等に関する検討委員会 「感染性廃棄物についての答申案について議論」 |
宮崎秀樹副会長、田島知行常任理事のあいさつの後、感染性廃棄物等に関しての(1)教育関係についての報告、(2)アンケート調査中間報告、(3)千葉県における透析医療機関の感染性廃棄物の現状に関するアンケート調査（第5報）(4)答申案―についての話し合いが行われた。 (2)のアンケートは、感染性廃棄物に関する初めての全国的な調査であり、今後とも有用な資料となると考えられる。 (2)では、都道府県・郡市区医師会向けのＡ票（調査項目として、１．感染性廃棄物等に関する貴医師会の体制について、２．感染性廃棄物等マニュアルに関して、３．日本医師会へのご意見について、４．在宅医療廃棄物の処理について等）、医療機関向けのＢ票（調査項目として、１.回答医療機関の属性、２．排出する廃棄物の種類、３．紙おむつの取り扱い、４．廃棄物の委託費用等について、５．針刺し事故について等）を使ったアンケート調査について日医総研が報告。 そのＡ票の調査結果によると、環境省が作成した、感染性廃棄物処理マニュアルの存在は約８割が知っているものの、内容に関する把握は約４割となっている。また、在宅医療廃棄物に対する問題意識が現段階では低めという調査結果もでた。 その一方、在宅医療廃棄物に関する自治体とのやり取りをみると、自治体が在宅医療廃棄物の処理を受け入れているほど、自治体と医師会で話し合いが行われている傾向が見られた。この調査結果に対し、日医総研は「話し合いの機会があることで、双方の関心や理解が深まるのではないかという貴重な結果が得られたことになる」としている。 この報告を受け、宮崎委員長は「中間報告とはいえ、回収率は７割を超えている。意味のあるアンケートといえるのではないか」とした。そして、(４)の答申案については現段階の答申案にさらに、１．講習会テキスト案、２．アンケート結果、３．感染性廃棄物処理に関するＱ＆Ａを添付することになった。各委員の最終確認を経て、３月には植松会長に答申が提出されることになる。 |
