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| 国民生活安全対策委員会答申 「食品安全に関する情報システムの構築について」 |
土屋常任理事は、健康食品とされてきたアガリクスのうち、一部の製品に発がん促進作用が認められたことを例にあげ、日本医師会として「食品安全に関する情報システム」を構築する準備があることを公表した。 この情報システムは、かかりつけ医である日本医師会会員が診療の現場から知り得た情報を基盤として、行政による早期対応が期待できない「疑い」の段階から対応することができる「早期警戒システム」として構築されるものとされている。 土屋常任理事は、「従来の食品による健康被害は、保健所、都道府県自治体、厚生労働省という順序を踏んで報告が行われるので、時間がかかりすぎる。その間に健康被害が広まってしまっている」と問題点を指摘した。 「食品安全に関する情報システム」は、(１)情報の収集、(２)情報の整理・蓄積、選択、(３)報告書の伝達、(４)活動の評価から成り立っており、もたらされた情報は、日医担当役員および事務局で評価を行い、ついで、国民生活安全対策委員会で評価を行う。情報の評価にあたっては、真正性、重要性、緊急性の３点を基盤としている。 評価結果に基づいて、会員への警告、注意喚起、地域医師会への情報提供、厚生労働省への通知など、具体的な対応を検討する。 土屋常任理事は、「この事業に対する医師の関心を高めていくことから始めなければならない。モデル事業を展開していく予定になっている」と抱負を述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03--3946-2121（代） |
