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| 平成17年度都道府県医師会情報システム担当理事連絡協議会 「医療機関に必要なＩＴ化を促進」 |
当日は、寺岡暉副会長、松原謙二常任理事のあいさつにつづいて、(1)ＴＶ会議システムの運用、(2)医療施設ＨＰのガイドライン、(3)Ｏ ＲＣＡプロジェクト―について説明が行われた。 (1)では、松原常任理事が、これまでの行われてきた接続テストの経緯とその状況を説明したうえで、来年度以降の運用方針等を説明した 。 また、今後検討すべき事項として、「傍聴者」関連の機能の拡充等のシステムの改良、運用規定の作成を挙げ、時間的・空間的な節約を 可能とする本システムへの理解と協力を求めた。 (2)では、森洋一ＩＴ問題検討委員会委員長が、昨年10月に同検討委員会が取りまとめたガイドラインの概要を説明した。ガイドラインは 、(1)対象、(2)目的、(3)基本姿勢、(4)ＨＰ作成上の指針―から構成されており、特に、ＨＰの広告掲載（バナー広告等）については、「慎重な対応が要求されており、自主規制することが大切であると考える」とした同委員会の提言等について話をした。 (3)では、石原謙日医総研研究部長が、昨年の１月には1,229件であった「日医標準レセプトソフト（日レセ）」の利用機関数が、３月16 日現在で、2,356件に急増していることなどを報告した。また、「日レセ」をさらに普及していくための一つの現実的な改善案として、「地方公費のルールやフォーマットの標準化」を挙げ、地域医師会に協力を依頼した。 松原常任理事は、石原研究部長の説明に関連して、「『日レセ』の個人情報を除いたデータを収集し、厚生労働省が示すデータを検証するものとして活用したい」と述べ、そのためにも、まず3,000件の利用機関を達成したいとの考えを示した。 説明のあとには活発な質疑応答が行われ、最後に、松原常任理事が総括し閉会した。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） |
