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| 医療制度改革関連法案で意見陳述 内田常任理事 |
内田常任理事は、国民皆保険制度を維持するためには今回の法改正は必要なことと理解しているとしながらも、財政主導の視点が目立つなど、法案の中身は問題点も多いと指摘。具体的な事項として、まず、高齢者負担増、高額療養費支援の縮小など、患者負担増が顕著になっていることを挙げ、これ以上自己負担が増えれば、医療保険制度の崩壊につながるとその危険性に言及した。 いわゆる混合診療の導入については、改めて反対を表明、平均在院日数、総治療期間の短縮については、治療中断や医療従事者の業務過密化が起こり、かえって疾病の重症化や長期化を招く恐れがあることなどを指摘し、適切な医療提供体制の整備のための財源の確保など、迅速な対応を求めた。 都道府県が医療費適正化計画や保険料を設定するということについては、地域格差の増大を招き、「負担は公平、給付は平等」という保険の基本理念に反すると批判。また、介護療養型医療施設の廃止については、介護難民、医療難民が大規模に発生する恐れがあるとしたうえで、療養病床や長期医療のあり方について、介護保険、医療保険、医療法などを包含した検討を行うことを求めた。 ※詳細は、日医ホームページ掲載予定の、日医ニュース５月20日号をご覧ください。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） |
