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| 定例記者会見 「ジェネリック医薬品に関わる緊急調査で中間報告」 |
本調査を開始するきっかけについて、飯沼常任理事は、(1)ジェネリック医薬品の使用を促進するために、平成18年４月の診療報酬改定において処方せん様式が見直され、処方せんに「後発医薬品への変更可」の欄が設けられたこと、(2)テレビで後発品の使用を促すCMが流れていることで、現場に混乱が生じていたこと―の2点があったと指摘、日医としても何らかの対策を講じる必要性を感じ、今回調査を実施することになったと説明した。 調査内容については、ジェネリック医薬品の品質、効果、副作用、安定供給、情報提供、問い合わせ窓口についての問題点の有無に関する意見を聞いたとし、現在までに約80件の意見が寄せられていることを報告。そのなかでは、効果（キレなど）などを疑問視する声が多かったが、問題なしとする意見のなかに「ジェネリック医薬品を厳選して使用すれば何の問題もない」という声もあったことに触れ、「現在の問題点はジェネリック医薬品を厳選するためのデータが不足していることだ」として、早期のデータベースの構築を求めた。 今後については、「調査対象を内服薬だけではなく、注射薬・外用薬などにも広げて調査を続け、その結果を分析したうえで、厚生労働省に申し入れを行いたい」と述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） |
