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| 定例記者会見 「骨太の方針に対する日医の見解を改めて説明」 |
同常任理事は、社会保障関係費と、国債・借入金残高の増加額の比較を示して、その両者に相関関係がないことを指摘。さらに、国債・借入金の多くが建設国債や財投国債などで、公共事業費に充当されるものであることを説明し、国債発行でできた赤字を社会保障関係費の削減によって埋めようとする考え方を改めて批判した。 また、社会保障費を賄う財源については、（1）厚生年金基金代行部分を含めると約200兆円あるといわれる積立金を取り崩して運用すること、(2) 企業に応分の負担を求めること（ａ．国民医療費における財源構成比で見ると平成６年度から10年間で事業主負担は3.8ポイント低下している、ｂ．1990年代に日本の国内総生産は13％上昇しているが、所得税・法人税は41％低下している）―によって対応できると説明。さらに医療に関しては、保険料上限の撤廃や、組合健保保険料の引き上げ（きわめて低い公共団体の保険料率を政管健保並みに引き上げる）なども検討項目に挙げるべきと主張した。 なお、今後、政府与党などで検討すると言われている消費税率の引き上げについては、「あらゆる方策を行ったうえでの最終手段にすべきである」との考えを示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） |
