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| 日医白クマ通信 No.47 2004年12月6日（月） |
| 石川県医師会 |
11月23日（火）午後２時から石川県医療推進協議会設立総会が開催され、規約、役員が承認され、決議文を満場一致で採択した。
力丸修石川県医師会理事の司会で開会され、まず「もしも、混合診療が解禁になったら・・・」がビデオ放映された。
梅田俊彦石川県医師会会長の挨拶の後、石川県医療推進協議会規約、石川県医療推進協議会役員がともに承認された。
その後、清水徹石川県歯科医師会副会長、能村明石川県薬剤師会副会長、堀中光治石川県糖尿病協会会長、黒田外武夫石川県腎友会会長、小森貴石川県医師会理事から、それぞれ混合診療解禁反対の強い意見が述べられた。特に患者団体代表の実体験から来る反対表明には、会場の全員の参加者が強い感銘を受けた。
最後に古木優子石川県看護協会会長が決議文を朗読し、全会一致で採択された。
政府の規制改革・民間開放推進会議は、混合診療の解禁を強く打ち出し、本年度中の解禁決定を目論んでいる。
混合診療が解禁されれば、医学医療の進歩による新技術が、本来ならば保険適応とされるべきところを自費診療に据置かれ、一部の人しか恩恵を享受できなくなり、世界に誇る我国の医療に不平等と医療費負担の増大を引き起こすことになる。
また、株式会社の医業経営参入への画策も依然として続いている。
生命と個人の尊厳を守るべき医療の世界に、経済的な弱肉強食の論理を持ち込むことは極めて危険であり、裕福な一部の人のみが優遇され、弱者を切り捨てる政策は容認できない。
さらに、現在論議されている三位一体改革の税源移譲に伴う補助金削減案には、国の責務で行うべき医療福祉施策が削減の対象となっており、国民の健康を守るという憲法に定められた国の責務を放棄する事は絶対容認できない。
いつでも、どこでも、誰でもが安心して平等に医療を受けられる国民皆保険制度と地域医療を守るため、我々は次のとおり決議する。
一・混合診療の導入反対
平成16年11月23日
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（文責：石川県医師会理事 小森貴）
