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| 定例記者会見 会内に高齢者の診療報酬体系検討委員会を新設 |
医療制度改革や「骨太の方針2006」に至る議論は、厚労省が出した医療費推計を前提に進められた。仮に医療制度改革を行わなかったとすると、2025年の医療給付費は56兆円、国民医療費は65兆円にまで膨張するというもので、日本医師会は独自の推計を提示し（医療給付費42兆円、国民医療費49兆円）、「厚労省推計は過大である」と問題提起してきた。 厚労省と日医の推計の大きな違いは、厚労省が医療費の伸びが比較的大きかった1995〜1999年のデータを使っているのに対し、日医は直近のデータを使っている点。厚労省は、医療費総額（総点数）が年平均３〜４％伸びるとしているが、日医は年平均２％台の伸びに止まるとみている。 今回公表された、「2005年 社会医療診療行為別調査」によると、2005年の総点数の対前年伸び率は2.99％となった。また、過去４年間の平均伸び率は0.23％。診療報酬の引き下げがあった2002年と2004年を除いた平均でみても、1.75％にしかならない。このため、中川常任理事は、「日医の主張の妥当性が証明された」との見方を示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03−3946−2121（代） ◆定例記者会見資料はこちらから |
