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| 定例記者会見「日医で定点調査事業を実施」 |
同常任理事は、本事業の最大の特色は、データを定点で毎月収集することにあると強調。診療報酬の改定時には、その前後で影響を評価することも可能になるとしている。 調査対象は、診療報酬請求用コンピュータ（レセプトコンピュータ）に、日医標準レセプトソフトを利用し、かつ、本事業への参加を表明した医療機関とする。収集するのは、医療機関プロフィール（診療科、病床数、各種診療報酬点数の届出状況など）、および個人が特定できる部分を削除したデータ（レセプト電算データ＋院外処方分＋自費分）。参加医療機関が、月次のレセプトを作成した後、操作画面上で承認手続きを取れば、日医にデータが電送される。 参加医療機関には、個人情報の削除、データの整形、提出等の作業を半自動で行うことができる電送用プログラムを配布し、事務負担が軽減されるよう配慮する。 今後のスケジュールについて、同常任理事は、今月から10〜20の診療所および病院を対象にした試行運用を開始し、来年５月をめどとして本格運用を行いたいとの意向を示した。 日医標準レセプトソフトは現在、2,745の医療機関で使用されている。このほか導入移行中が約500あり、導入数は間もなく3,000医療機関を超える見通しとなっている。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） ※定例記者会見資料はこちらから⇒ http://www.med.or.jp/teireikaiken/index.html |
