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| 定例記者会見 今村聡常任理事「治療費の窓口負担」についての意識調査結果報告（速報） |
この調査は、医療機関としての問題のみではなく、国民や患者がどのように認識しているか把握し、解決の方向性を検討する基礎資料を得ることを目的とし、国民4,000名（調査員による個別面接聴取法・回収2,622名）、患者3,250名（７都道府県13郡市区医師会の協力医療機関窓口にて来院患者に、任意に記入協力依頼・回収2,891名）を対象にアンケートを行った。 調査結果によると、 (1)窓口負担の水準については、国民の62.8％、患者の44.7％が「高くなりすぎだ」と回答した。年齢別に見ると、1割負担の存在する70歳代以上では、約７割以上の患者が「ほぼ妥当」と回答を得ており、１割程度の負担であれば、許容している患者が多いことがわかる。一方、世代が下がると、「高くなりすぎだ」の回答が増え、現在の３割負担以上は、許容されないことがわかった。 (2)未払い問題の認知については、国民の65.5％、患者の67.4％が社会問題化していることを「知っている」と回答した。 (3)未払い患者に対する取り立てについて、国民の59.9％、患者の56.4％が「払えない人」には一定の配慮をし、「払える人」からは強制的に取り立てるべきと回答した。 (4)未払い治療費を誰が負担すべきかについては、国民の49.1％、患者の48.7％が「税金を投入してでも国が負担すべき」、次いで、国民の36.8％、患者の45.0％が「保険者（地方自治体、健康保険組合）が負担すべき」と回答した。 (5)窓口での支払いの利便性については、現金払いが中心である現在の窓口負担方法が未払いの原因となるかとの問いに、国民の62.1％、患者の48.6％が「いいえ」と回答した。 同常任理事は、この調査によって、国民や患者が持つ未払い問題に対する現在の認識が把握できたのではないかと述べるとともに、６月から厚生労働省において開催される「医療機関の未収金問題に関する検討会」の中で、治療費未払い問題の解決に努めて行きたいとの考えを示した ◆問い合わせ先：日本医師会総合政策研究機構 TEL:03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
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