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| 沖縄県医師会（再送） 国民医療を守る沖縄県民集会〜＜救え＞地域医療崩壊の危機〜 |
当日は、加盟各団体より約600人の参加者が会場を埋め尽くし、冒頭、当医療推進協議会長の宮城信雄沖縄県医師会長は、「私たちが声を上げなければ医療改革関連法案がそのまま実施されてしまう。現在全国各地で国民運動が展開されている中、ここ沖縄でも大きなうねりを起こそう」と挨拶した。 その後、コントで「今日の医療制度の矛盾点を指摘」した寸劇、ビデオ「ベッド難民は何処へ行く」の放映、宮城会長によるパワーポイントを用いた当集会開催の趣旨説明が行われた。 意見表明では、沖縄県老人クラブ連合会理事の上原苗子氏が「年金受給日前は通院を控える人もおり、行き場のない高齢者は不安で涙を流している」と訴え、沖縄県療養病床協会長の松岡政紀氏は「医療区分の設定により患者に医療提供が出来ない」と医療現場の苦悩を訴えた。 その後、国や関係機関に対し「国民のための医療政策実現」を求める決議と、沖縄県知事等に対し「県立浦添看護学校の県立としての存続と助産師養成課程設置」を求める二つの決議を参加者全員の総意として採択して会の幕を閉じた。 （文責：沖縄県医師会常任理事 真栄田篤彦） ◆問い合わせ先 沖縄県医師会 TEL:098-877-0666 |
