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| 三重県医師会 「安心で安全な医療を受けられる制度の堅持を求める意見書」の提出について三重県議会において請願採択 |
去る５月17日（木）、三重県医師会等の医療・福祉関係の27団体で構成する『みえ・医療と健康を守る会』（会長 中嶋 寬［三重県医師会長］）が開催され、国民皆保険制度の堅持を旨とする決議文が全会一致で採択されました。
この事を受けて、平成19年第２回三重県議会定例会に対して、地方自治法第99条の規定に基づく意見書の提出について請願を行ったところ、６月29日（金）開催の三重県議会本会議において、全会一致で採択され、下記のとおり安倍晋三内閣総理大臣・柳澤伯夫厚生労働大臣・衆参両議院議長等に対して、岩名秀樹 三重県議会議長名で意見書が提出されることとなりましたので、お知らせいたします。
我が国は、いつでも、どこでも、誰でも、公平で良質な医療を受けることができる国民皆保険制度を維持してきた。
しかし、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、我が国が直面している大きな環境変化を受け、医療制度改革が行われている。
その結果、経済的に余裕の無い年金生活者や低所得者をはじめとして、国民の負担する医療費が増加し、所得格差による医療格差が懸念される状況となっている。
また、高齢社会を迎える中、高齢者自己負担の増加や、医療を必要とする高齢者のための長期入院施設である療養病床が削減される方向に進められ、さらにはへき地の医療機関や産科、小児科等の医師不足や看護師不足が深刻化し、国民が安心して受けられる医療提供体制が崩れようとしている。
よって、本県議会は、国に対し、国民に多大な負担を求めることなく、安心で安全な医療を受けられる制度を守り、国民の生命と健康を確保することにより、国民が「格差」に苦しむことなく、安心して暮らせる社会とするため、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
- 所得格差によって生じる医療格差を是正すること。
- 経済的に余裕の無い年金生活者や低所得者の患者負担増を行わないこと。
- 国民の生命と健康を守るための医療費財源を確保すること。
- 療養病床の削減においては、医療を必要とする高齢者に配慮すること。
- 医師・看護師不足の解消を図ること。
以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年６月29日
三重県議会議長 岩名 秀樹
（文責：三重県医師会常任理事 松本純一）
◆問い合わせ先 三重県医師会 TEL 059-228-3822
