日医白クマ通信 No.75 2005年3月2日（水）

個人情報保護法への対応で連絡協議会を開催

　個人情報保護法の全面施行を４月１日に控え、日本医師会では、２月25日、全国から担当理事を集め、都道府県医師会個人情報保護担当理事連絡協議会を開催した。

　冒頭あいさつした植松治雄会長は、「このたびの個人情報保護法の全面施行を機会に、患者さんの情報の取り扱いを見直してもらい、患者さんが安心して医療を受けられるように、より良い環境を整えてほしい」と要望した。

　当日は、日本医師会参与の奥平哲彦氏（弁護士）から個人情報保護法成立までの経緯などが説明された後、松原謙二常任理事が、日本医師会が作成した冊子「医療機関における個人情報の保護」を基に、法律の内容、医療機関が果たすべき役割などについての解説を行った。そのなかで、松原常任理事は、医療機関が最低限果たすべき５つの義務（利用目的の特定、院内規則の制定、安全管理措置、従業員の監督、業務委託先の監督）を示しながら、法律の趣旨の理解と協力を求めた。

　なお、冊子は、日本医師会雑誌３月15日号を送付する際に同封して、全会員に配付されることになっている。

（連絡協議会の模様は、３月20日号の日医ニュースに掲載予定です）