日医白クマ通信 No.86 2005年3月28日（月）

第112回 日本医師会定例代議員会開催 植松会長所信表明(要旨)

　第112回日本医師会定例代議員会が、３月27日に日医会館で開催され、平成17年度日医事業計画、一般会計予算などが可決成立した。

　以下に、植松治雄会長の所信表明（要旨）を掲載する。ブロック代表質問と個人質問については、次回より配信する予定である。

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□植松会長所信表明（要旨）□ 　昨年は自然災害が相次ぎ、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げたい。また、スマトラ沖地震被害救済のために会員の皆さまから１億1700万円余の義援金を頂戴し、３月25日に日本放送協会を通じて日本赤十字社にお渡しすることができたことを、厚く御礼申し上げる。 　平成16年末までに混合診療の全面解禁を、との昨年９月10日の小泉首相の施政方針演説に対して、私どもはこれを断固阻止すべく国民医療推進協議会を設立し、国民皆保険制度堅持、混合診療解禁反対の国民運動と反対署名活動を展開した。その結果、660万を超える署名とともに衆・参両院議長に請願し、採択に至った。私どもは、医師会と各種団体や国民との連携を今後さらに広げ、健康や医療に関する各種の問題に提言し、日本の医療政策に寄与していく所存である。 ■医療費原資の拡大を求める■ 　本国会に提出された介護保険法の改正案、来年４月の診療報酬と介護報酬 の同時改定など、この１年は非常に重要である。政界では医療費を引き上げる状 況にあらずと論じられているが、国民のニーズに鑑みると、医療費抑制はあり得 ない状況である。 　この主張を認めていただくには、生涯教育の推進、自浄作用の具現化によ り医師免許更新に対応できることや、将来の医療費増加を抑えるため、国民の健 康を守る予防活動に貢献する医師会の姿を世に示すことが重要となる。禁煙運動 に加え、糖尿病対策推進会議の設立はその第一歩である。 ■国民の望む医療提供体制を構築■ 　このような行動を表しながら、「医療を経済に合わせるのではなく、経済 を医療に合わせるべきであると」の考えの下、医療費原資拡大を求め、真に国民 の望む安全で良質な医療提供体制の整備に努めていく。 　また、医師不足が問題視されているが、絶対数の不足によるのか、地域 的・科目的偏在が原因なのか、正確に現状を把握するために調査を開始した。ま た、７月開催予定の男女共同参画フォーラムでも、何らかの対応策が見えてくる のではないかと期待している。 （詳細は、日医ニュース４月５日号２面に掲載予定です）