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| 定例記者会見 公衆衛生委員会答申「健診・保健指導における医師会の役割」 ―内田健夫常任理事 |
答申の内容は、(1)はじめに、(2)充実した特定健診・特定保健指導の実施に向けて、(3)結語、(4)おわりに―から構成されており、平成19年３月の中間答申を踏まえて、本答申に向け開催した５回の委員会で検討を重ね、取りまとめたものである。 同常任理事は会見の中で、答申の(3)結語としてまとめた６項目を紹介。 特定健診・特定保健指導の見直し体制について、「現状では、厚生労働省のなかに特定健診・特定保健指導の判定基準や、実施方法などを評価し、見直しをするシステムがないことを問題視しており、提言として盛り込まれた」と発言。 また、「がん検診については、実施主体が特定健診・特定保健指導とは別になるため、がん検診と特定健診がスムーズに実施されず、受診者の利便性が損なわれる可能性がある。これを受けて、がん検診も、保険制度を基盤とした事業方式で運用されるように提言された」と述べた。 答申では、特定健診・特定保健指導は、多くの課題を抱えながら開始されるが、かかりつけの医師や地域医師会の、地域住民の健康を守るという使命は変わらないので、積極的に関与し、改めるべき点は、次回の制度見直しに向け、提言していく必要があるとしている。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第三課 TEL：03-3946-2121（代） |
人会長からの諮問「健診・保健指導における医師会の役割」について答申したことを報告した。
