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| 第52回社会保障審議会介護給付費分科会（７月17日） 事務負担の見直しに関して答申 |
当日の議事は、(1)事務負担の見直しに係る諮問、(2)介護労働実態調査（財団法人介護労働安定センター実施）の結果、(3)「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」、(4)「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」報告書―についてであった。 (1)では、「福祉用具貸与に係るサービス担当者会議及び介護保険施設等における感染対策委員会の見直しに係る諮問」について審議が行われ、分科会として、諮問のとおりとすることを了承。社会保障審議会を通じて、舛添要一厚生労働大臣に答申された。 答申の内容は、介護サービス事業の事務負担の現状を踏まえ、事務手続きや書類の削減・簡素化を図ることとなり、指定居宅サービス等の事業の運営に関する基準等について、一律機械的に会議を行うのではなく、必要に応じて開催するように合理化された。 福祉用具貸与に係るサービス担当者会議については、「少なくとも６月に１回」から、個々の利用者の状態を踏まえ、「必要に応じて随時」開催することに改められ、介護保険施設等における感染対策委員会については、「１月に１回程度、定期的に開催」から、実効的な感染管理のため、感染症が流行する時期等に応じて、「おおむね三ヵ月に１回以上開催」に改めることになった。 (2)では、平成19年度の介護労働実態調査の結果が示された。調査の内容では、介護職員、訪問介護員合計として、１年間の離職率が21.6％であったこと、事業所別に見た離職率の分布から、離職率が10％未満と30％以上に集中し、２極化していたことなどの報告があった。 各委員からは、調査データから、就職理由に「やりたい職種・仕事内容である」と44.8％の人々が回答している一方、１年未満での離職者が39.0％もいることを取り上げ、「やる気を持って、来た人がすぐに辞職してしまう現状を改善しなければならない」等の意見や、介護事業全体の事業規模や、調査客体の抽出方法などについてさまざまな質問が挙がった。 ◆問い合わせ先：日本医師会介護保険課 TEL：03-3946-2121（代）
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