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| 香川県医師会 「地域医療崩壊阻止のための特別集会」を開催 |
永尾隆香川県医師会副会長の司会のもと、冒頭、当医療推進協議会長の森下立昭県医師会長は、「事実上、社会保障費を５年間で１兆1,000億円削減する骨太の方針は、すでに実現が困難になっており、この状況が続けば多様化する地域医療ニーズへの供給が困難になるだけでなく、医療の安全に支障をきたすため、絶対に2,200億円削減の撤廃に向けて強く訴えよう」と激を飛ばした。 その後、地元国会議員である大野功統・木村義雄両衆議院議員がかけつけ、応援演説を行った後、各団体代表として、香川県歯科医師会・香川県薬剤師会・香川県看護協会の夫々の立場から力強い決意意見表明がなされた。 いずれも県民を支えるセーフティネットの崩壊を何としても踏みとどまらせ、医療を提供する側が患者さんのために充分な努力ができる報酬・納得できる社会保障制度を確立してほしいとの声が聞かれたことが印象的であった。 最後は決議文を朗読し、全会一致で採択され、頑張ろうコールで締めくくった。 長年にわたる社会保障費の伸びの抑制が、医療崩壊を顕在化させたことは明らかである。 この低医療費政策が、医療に壊滅的な状況をもたらし始めた今、我々は県民とともに社会保障の大切さ、国民皆保険制度の重要性を強く訴えなければならない。 県民が安全で安心な医療を受けられるための確固たる医療提供体制の再構築には、適正な社会保障費の確保が必要不可欠である。 よって、本特別集会参加者全員の総意として、次のとおり決議する。 １．社会保障費の年2,200億円削減撤廃 平成20年７月21日
（文責：香川県医師会）
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