| 厚生労働省の平成19年国民健康・栄養調査によると糖尿病が強く疑われる人は、約８９０万人であり、糖尿病の可能性を否定できない人を含めると、約２，２１０万人に上ると推定されており、その増加ペースは加速しています。
糖尿病は、幅広い年齢層で発症し、さまざまな病態をおこす疾病ですが、自覚症状が乏しいことから放置されていたり、あるいは治療を中断する人が大勢います。
このような現状に鑑み、糖尿病対策について、積極的に取り組む必要があるとの共通認識により、日本医師会、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会の三者で、平成１７年２月に「日本糖尿病対策推進会議」を設立しました。
その後、活動趣旨に賛同された複数の団体が加入したことにより、平成２２年２月に組織の改編を行い、日本医師会、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会、日本歯科医師会を「幹事団体」と位置づけ、国民健康保険中央会、健康保険組合連合会、日本腎臓学会、日本眼科医会を「構成団体」として、さまざまな団体がより柔軟に参加、協力できる新たな体制で幅広く活動しています。
また、各地域においても都道府県等の糖尿病対策推進会議が立ち上がり、地域の実情に応じた活発な取り組みが行われています。
糖尿病は、発症予防、早期発見・治療、合併症の予防が重要であり、糖尿病対策のより一層の推進を図ってまいります。
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