日本政府・関係機関の対応　2020年２月（前編）

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*1 指定感染症に指定されることで、患者・疑似症患者に対する入院措置や公費による適切な医療等を行うことが可能に。また検疫感染症に指定されることで、検疫における質問、診察・検査、消毒等の実施が可能になった
*2 帰国者やDP号乗員乗客の支援、国内感染対策の強化、水際対策強化、影響を受ける産業等への緊急対応など「総額153億円の対応策を実行」
*3 検疫所における患者の隔離、患者の濃厚接触者で無症状の人の停留、及び健康監視の措置が可能に

青字：日本医師会の対応
※組織名・役職等は、全てそのイベント発生時点のものです

 

日本政府・関係機関の対応　2020年２月（後編）

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*４ 重要事項：「国民・企業・地域等への情報提供や国内感染状況の把握、感染拡大防止策（積極的疫学調査等によるクラスター把握、クラスターに関係する施設の休業やイベント自粛等）」　目的：「感染拡大防止策で流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加スピードを可能な限り抑制し流行の規模を抑える。重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる」
*５ 3月を「感染拡大防止強化月間」と位置付け、５項目からなる要望書提出（地域の状況に応じた学校の臨時休業などの弾力的な設定や医療資機材の確保、PCR検査体制強化、「日本版CDC」創設など）
*６ 対象を「日本と中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主」から「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」へと拡大

青字：日本医師会の対応
※組織名・役職等は、全てそのイベント発生時点のものです

 

 

 

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No.34