医師のみなさまへ

2021年11月12日

【令和4年1月始期】新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度

■制度の概要

この制度は日本医師会会員を対象に、新型コロナウイルス感染症対応として、医師をはじめとする医療従事者や、事務職員が新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触をした場合に、一時的な閉院または外来閉鎖を余儀なくされた時の逸失利益や、家賃など継続費用等を補償するものです。

■制度の特徴


※詳細につきましては、下記チラシをご確認ください。

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■制度のチラシ・説明動画

チラシ説明動画リンク(※準備中)
詳細につきましては、日本医師会会員向け文書管理システム掲載の令和3年11月12日付文書(地371)「(令和4年1月始期)新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度について」をご確認ください。

■対象施設

(1)医療機関
日本医師会会員が開設または管理する診療所・病院・健診センター・登録衛生検査所(医師会健診・検査センター含む)

(2)介護サービス事業所
日本医師会会員が開設または管理する医療機関(病院・診療所)に併設*1された通所介護や訪問介護等を行う介護サービス事業所。
なお、新型コロナウイルス感染症の罹患時に休業が困難な入所(居)サービスのみを提供する事業所*2については、本制度の対象外となります。詳細につきましては、下記「主な介護サービス事業所とは」をご確認ください。
*1「 併設」とは、平成30年3月27日付厚生労働省医政局長通知「病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について」(医政発0327第31号他)の内容に準拠しています。
*2 入所(居)サービスのみを提供する事業所とは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院等の長期の入所(居)サービス提供のみを行う事業所をいいます。

 

※個人・法人に関わらず、加入することができ、医療法人等と別法人格の介護サービス事業所でも加入することができます。また、医療機関で複数施設がある場合は、施設毎に任意加入となります。なお、介護サービス事業所で、1つの建物内に複数の事業所登録をしている場合は、建物単位で1契約加入することで、万一、そのいずれかの介護サービス提供が停止した際に、補償金を受取ることができます(事業所登録単位で加入するものではありません)。

 

(主な介護サービス事業所とは)
医療機関に併設された通所介護や通所リハビリテーション、訪問介護や訪問リハビリテーション等を行う事業所になります。また、対象事業所内で通所介護サービス等の他、短期入所サービス等も行う場合についても、本制度の対象とします。なお、医療機関と併設している入所(居)サービス等を提供している事業所で、通所介護等も併せて提供している事業所であれば、本制度の対象とします。

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■補償金額(掛金)

1施設あたりの年間総支払限度額と掛金
(1)医療機関:最大200万円(年間掛金:48,000円)
(2)介護サービス事業所:最大50万円(年間掛金:18,000円)

※補償金は、直近の年間売上高(対象施設の売上高)から1日あたりの売上高を算出し、休業日数(最長30日までの休業を補償)と保険会社が定める約定支払割合を乗じて損害額を算出し、補償金額を上限に受取ることができます。なお、外部消毒業者を入れたことにより係る作業費用については補償の対象として、損害額に加算して計算します。詳細につきましては、下記「補償金請求時の書類」をご確認ください。

■補償金の受取要件

以下の2つをすべて満たした場合に、補償金を受け取ることができます。
①日本医師会会員が開設または管理する医療機関または介護サービス事業所に勤務する医療・介護従事者(医療機関との兼任者を含む)が、新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触すること
②医療・介護従事者の新型コロナウイルスの感染(濃厚接触)および消毒の実施に伴い、休診・休館日を含む連続3日(3営業日ではない)以上の閉院もしくは外来を全面閉鎖、介護サービス提供を停止すること

 

※医療機関については、休業中、患者の生命を守るために中断することができない診療行為(透析外来、往診、電話診療・オンライン診療、訪問診療(訪問看護を含む)、処方箋の発行など)は、休業とみなして補償の対象とします。また、介護サービス事業所についても、通所介護は休館し、中断することが出来ない訪問介護や入所(居)サービス等を行った場合でも、休業と見做して補償の対象とします(建物内のいずれかの介護サービス提供を停止することになれば、補償の対象とします)。

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■加入申し込みスケジュール

11月24日(水)午前9時から募集申込受付を開始いたします。

 

※即日補償開始をご希望の場合は、お申込み受付の際に「即日補償開始希望」にチェックを入れてください。
申込み手続き後、掛金の入金が確認でき次第、「入金日から」補償いたします。なお、補償開始日は、1日に遡って補償されるものではありませんのでご注意願います。

■保険加入手続き・補償金請求の流れ

11月24日(水)午前9時から募集申込受付を開始いたします。

【申込専用WEBサイト】以下の申込専用Webページにアクセスして、申込手続きを行ってください。

 申込受付はこちらから

 

(Web申込の流れ)

①申込受付リンクを開き、ご指定のメールアドレスを入力します。入力確認後、自動送信されたメールに掲載のお申込み受付登録URLから申込手続きを行います。

②WEB申込入力後、ご登録いただきましたメールアドレスに申込受付完了メールが自動送信されます。16時までに申込手続きを行った場合は、原則、翌営業日を目安に請求書案内メールが届きます(16時以降の場合は、3営業日を目安となります)。

③請求書案内メールをご確認の上、請求書をダウンロードし、指定の銀行へお振込手続きをお願いいたします。

④掛金の入金が確認でき次第、手続き完了メールが届きます。加入証明書をダウンロードし、大切に保管願います。

 

<掛金振込先口座情報>
りそな銀行 アース支店
口座名義:株式会社ロボットペイメント 収納代行
※口座番号は、加入者毎に開設するバーチャル口座となります。振込先口座情報の詳細につきましては、申込手続き後、翌営業日を目安に請求書案内メールにてお知らせいたします。届き次第、請求書をダウンロードし、お振込手続きをお願いいたします。
※継続契約の加入者につきましては、昨年お振込手続きを頂きました口座番号と異なりますので、くれぐれもご注意願います。
※本制度を運営するにあたり、日本医師会は、東京海上日動メディカルサービス株式会社、パイプドビッツ社、ロボットペイメント社と業務委託契約を締結しております。

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■補償金請求時の書類

以下の3種類の書類をご提出いただきます。
①保険金請求書(保険会社所定フォーム)*1
②直近の決算書類の写し*2(法人単位、個人事業主の場合は青色申告書の写し)
休業証明書 *3
*1 保険金請求書は、引受保険会社へ事故報告の連絡を入れた際に保険会社よりメールにてご案内します。
*2 最近開業され、決算書類等がない場合は、月の売上高が分かる資料等を参考に保険会社が補償金を算出します。また、コロナ禍以前の決算書類の場合は、保険会社が予め定めた係数等を乗じて補償金を算出します。なお、複数施設を所有している場合は、補償対象施設に係る年間売上高を参考に補償金を算出します。
*3 必要項目を記入の上、ご所属の都道府県医師会または郡市区医師会にて署名・捺印を取付け、保険会社へ提出します。
※補償金は、直近の年間売上高(対象施設の売上高)から1日あたりの売上高を算出し、休業日数(最長30日までの休業を補償)と保険会社が定める約定支払割合を乗じて損害額を算出し、補償金額を上限に受取ることができます。
※その他に負担した費用(消毒に要した費用、検査受診のために支出した交通費や隔離期間中の宿泊費用等)についても補償金請求の対象となるため、追加資料の提出が必要な場合もあります。
・補償金の概算見込みにつきましては、下記シミュレーションシートより算出できますので、ご確認ください。

【病院・診療所用】シミュレーションシート

【介護サービス事業所用】シミュレーションシート

【補償金請求に関する問合せ先】
 引受保険会社:東京海上日動火災保険 医療・福祉法人部 営業第一チーム
 (担当)河合・小谷・矢野
 TEL:03-3515-4143 Mail:jmabi2020@tmnf.jp
 <受付時間:平日9:00~17:00(土日・祝日除く)>

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■Q&Aおよび前契約との比較

Q&A

前契約との比較

保険約款(※準備中)

■本件に関する問合せ先

日本医師会休業補償制度事務局(業務委託)

①本制度全般に関するお問い合わせ先 
TEL:03-3243-8982  Mail:jmabi2020@web-tac.co.jp

 

②保険料振込み全般に関するお問い合わせ先
(業務委託)日本医師会休業補償制度事務局
TEL:03-6704-4016  Mail:2020jmabi@tokio-mednet.co.jp
<受付時間:平日9:30~17:00(土日・祝日除く)>

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