政府の行政改革会議は、12月３日、中央省庁再編について、現行の22省庁を１府12省庁に改変する最終案を発表した。このなかで、厚生省の一部と労働省とは、「労働福祉省」という名称のもとに統合されることになっている。

　しかし、日医は、この「労働福祉省」という名称に対し、別掲の要望書の趣旨から12月28日、政府・与党に対し、適切妥当な名称に変更するよう要望した。これについては、日本歯科医師会、日本薬剤師会も同様な見解を持ち、三師会が共同して名称変更を求めた。

　日医では、坪井会長が26日に小泉厚生大臣と直接会談して要請を行った。さらに27日には、石川副会長が日歯の光安専務理事とともに国会に赴き、橋本総理大臣、小里総務庁長官、加藤自民党幹事長、山崎政調会長、森総務会長、武藤行政改革推進本部長、住社会部会長をはじめとする自民党衆参議員、さらに、伊藤社民党幹事長、園田さきがけ幹事長の諸氏に対して、要望書を提出するとともに、「名称変更」を強く要請した。

　さらに同日夕、日医会館において緊急記者会見を開き、日医からは坪井会長、石川副会長、日歯からは光安専務理事、日薬からは吉本副会長、佐谷常務理事が出席、要望書提出の趣旨について、それぞれ解説した。記者会見の模様は翌29日の日刊数紙に掲載され、また、医療団体の要望を受けた住自民党社会部会長が28日に小里総務庁長官に対し「名称変更」を申し入れたことも報道された。

　これらの要望によって、現在のところ「労働福祉省」という名称は、最終決定ではなく、自民党総務会および与党三党において引き続き協議することになっている。

要望書

　このたびの行政改革において厚生省と労働省を統合し、新しい省の名称を「労働福祉省」とする方向であることが伝えられている。

　新しい省は、障害者や乳幼児から高齢者まで、全ての国民の生命・健康と福祉を担う省であること、また、国際感覚的にも前記名称はきわめて不十分・不適切である。

　来るべき21世紀において、新しい省に課せられる使命と役割にふさわしい適切な名称とするべきである。

　以上、強く要望します。

平成９年11月28日

日本医師会会長　

坪井　栄孝

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