日医は、平成９年11月18日の中医協総会において、3.3％（人件費1.9％、技術料1.4％）の診療報酬引き上げを要望した。しかし、支払側が頑強に引き上げを拒否し続けたため、事態は全く膠着状態になっていた。

　そこで、12月19日深夜、公益側も交えた各側の意見を列記した「審議報告」を厚生大臣に提出し、最終判断を政府・与党に委ねることになった。これを受けて与党３党の政策責任者は、20日未明の協議で、１）診療報酬の引き上げ、２）制度改正を内容とする「平成10年度予算について」を合意し発表した。

糸氏副会長談

　今回の３党合意による決定事項を要約すれば、診療報酬は人件費相当額として1.5％を確保するが、なお、技術の評価等に係る問題については、別途合理化等の措置により財源を捻出し、全体として2.0から2.5％程度で対応することを認めたものである。詳細は今後、中医協で協議されることになるであろう。

平成９年12月20日　　　　　　　　　　　　

自由民主党政務調査会長　　山崎　拓

社会民主党政策審議会長　　及川一夫

新党さきがけ政策調査会長　水野誠一

１．診療報酬改定額は人件費等相当額として1.5％を認める。なお、技術の評価等に係る問題については、別途合理化等の措置により財源を捻出し、対応することを認める。

２．老人保健拠出金の算定方法の見直しおよび退職者に係る老人保健拠出金の見直しに係る制度改正については合理的な水準で決定する。

３．退職者医療制度のあり方については老人保健制度の抜本改革とあわせて早急に検討する。

４．平成10年度の予算編成に際して高額療養費、入院給食費の引き上げは行わない。

５．患者の権利擁護に関する法制化については、３党間で誠意を持って話し合い、次期通常国会に提出するよう努める。

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