本年度２回目の都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会が３月18日、日医会館小講堂において宮坂常任理事の司会で開催された。冒頭、坪井会長が次のようにあいさつした。「高齢社会での国民の最大の不安は、『自分たちの老後がどうなるか』である。われわれは、厚生行政の足らざるところを指導しながら、国民が安心感を持って老後を迎えられるような解決策を打ち立てていかなければならない。近々、私もテレビを通じで、国民にわかりやすく説明することになっている。本日の会議が、実りあるものになることを期待したい」。

　議題１「公的介護保険制度に対する質問および意見」では青柳常任理事が、すでに日医が都道府県医師会などから収集した質問・意見を編集した「介護保険Ｑ＆Ａ集」（質問数161）および「介護保険制度に対する意見集」（343項目）を資料に、その主要な部分について解説した。

　議題２「要介護度総合分類（日医方式）の説明」は、日医介護保険プロジェクト委員会の池上直己慶応義塾大学教授が担当し、「要介護度総合分類の開発に関する調査研究（要約版）」を基礎資料に、復習を兼ねて説明を行った。

　議題３「平成９年度厚生省モデル事業（介護認定）」では、前記委員会委員の高木安雄仙台白百合女子大学教授に代わって青柳常任理事が、「厚生省モデル事業に関する問題点」「同判定結果」の２つの資料を提示し、１）介護認定の評価　２）かかりつけ医の意見書　３）審査会および委員　４）その他の４項目に分けて、その問題点を指摘し、解説を加えた。

　議題４「要介護度総合分類による介護認定審査試行」は池上教授が担当し、前掲の厚生省モデル事業に並行して実施した「日医方式」による介護認定の結果を掲載した資料「要介護度総合分類実地調査報告書―厚生省案との対比―」を提示し、アンケート調査の結果では医学管理を含めた分類の合理性、総合分類の実務面での有用性・有効性など、いくつかの点で日医方式が優位に立っていることが報告された。

　その後、質疑応答・意見交換が行われ、最後に糸氏副会長が、本協議会を総括し、閉会となった。

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