５月19日、「国民健康保険法等の一部改正案」について審議を行っていた参議院国民福祉委員会に、鮫島耕一郎鹿児島県医師会長が参考人として出席し、意見を述べた。

　まずはじめに鮫島会長は、「『医療計画』の策定にあたっては、事前に医療機関や県民のアンケート調査を実施し、これらを参考にしながら、行政関係者、学識経験者、医療関係者などによって構成される『県保健医療協議会』において、あらゆる角度からの検討を行い、次いで『県医療審議会』の議を経て、県知事に答申してから初めて公布される仕組みをとっている。そして、この計画のなかには、あらゆるライフステージに合わせた保健医療体制が盛り込まれており、この基本計画にそって、毎年着実に諸般の整備が推進されてきた」と述べ、「医療計画」が単なる行政当局の押しつけで作られているものではなく、関係者の意見が十分に反映されているものになっていることを強調した。

　そのうえで、「県下のすべての医師・医療機関がこの病院必要病床数のルールを遵守していたために、何等のトラブルもなかったが、最近の数年間にわたり、某特定医療法人の一方的強引な手法による進出計画が続き、あちこちで地域医療が混乱に陥いりつつあり、遂には県との間で訴訟問題にまで発展していることはまことに遺憾である」として、鹿児島県の実状について説明した。

　最後に、「１日も早く、本法案が成立して、地域医療が正常化し、秩序のあるものになるように切に希望する」と述べて、意見陳述を終了した。

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