近年、医療をめぐるさまざまな国民的論議のなかで、医師等の医療従事者が作成するカルテ（診療録）、看護記録、検査記録等に含まれている診療情報を積極的に患者に提供するべきであるとの考え方が強くなっている。

　日医ではこの点を早くから指摘し、平成９年５月に公表した「医療構造改革構想」のなかで「高度情報化社会への対応として、医療情報の開示促進を図り、患者にわかりやすい医療提供体制を実現する」と明記している。

　これを踏まえた与党医療保険制度改革協議会の「21世紀の国民医療」（平成９年８月）でも、「患者と医師、歯科医師との信頼関係を深めるため、プライバシーに配慮しながら患者に対してカルテやレセプトの情報の開示を推進する」とされた。さらに、厚生省の「21世紀の医療保険制度」（平成９年８月）においても、同様の提言がなされている。

　以上のような背景のなか、本検討会は、診療情報の提供の問題を中心に検討を行うために、平成９年７月に設置されたものである。

　検討会は、平成９年７月10日に第１回目が開かれ、本年６月18日までに11回の会合がもたれた。当初、平成９年度内に報告書をまとめる予定であった。ところが、診療記録の開示を進めることでは委員のおおむねの意見の一致をみたものの、それを法制化して進めるのか、それ以外の方法で進めるのか、法律を作る場合には、その施行時期を含めて、どのような内容とするのかをめぐって議論が分かれたために予定が大幅に遅れた。

　検討会では、まず、「診療情報とは何か」という基本的な問題について、各委員の認識の確認からはじまった。

　診療情報・診療記録は、医療機関のなかばかりではなく、医療機関以外の場でも活用されることがある。例えば、診療の場、医療機関の運営管理の場、医療保険の場、訴訟の場、医療従事者の教育・研究の場、医療行政の場などが挙げられる。

　協議の結果、検討会では、医療従事者と患者が共同して疾病を克服するという、より積極的な医療を推進する観点に立ち、医療の場における診療情報の患者への提供のあり方を中心に検討を行うこととした。

　その後、検討会では、「カルテ等の診療情報の活用に関する諸外国の状況」「情報化社会に対応した医事法制のあり方に関する研究」「諸外国のカルテ等診療記録の保存、情報提供のあり方」「わが国の病院における診療録の記載と管理の現状」などについて協議を行った。

　本年１月27日に開かれた第６回会合では、厚生省が公募した医師・市民団体の代表など６名によるヒアリングが実施され、国民の意見に直接耳を傾ける機会を持った。第７回以降は、報告書作成に向けての議論の整理に全力を傾注し、カルテなどの診療情報・記録の患者への提供については不可避の要請であり、積極的に推進する必要があると位置づけることに決定した。報告書素案作成の段階に入ってから、改めて、法制化するのか、それ以外の方法によるのか、法制化する場合の内容をどうするかについて、活発な意見が交換されたが、結局、「法制化の提言」として段階的な法制化とこれを前提とした条件整備の促進をうたったものとなり、６月18日にようやく報告書を健政局長に提出する運びとなった。

　報告書は、次の10項目から成っている。

　Ｉはじめに、II診療情報とは何か、III診療情報の提供の現状、IV診療情報の提供の基本的考え方、Ｖ診療情報の提供の方法、VI診療情報の提供の環境整備、VII電子カルテ等について、VIIIその他の分野における診療情報の活用、IX法制化の提言、Ｘおわりに。

　そのなかから、主な内容について簡単に紹介する。

　IIIでは、診療情報の提供の法律的位置づけを、「現行法制において開示を求める権利、義務の規定はないが、診療契約は民法上の準委任契約であると考えられ、医療従事者は患者に対する報告義務の一環として診療情報を提供しなければならない」としている。

　IVでは、診療情報の提供の必要性の理由として、１）医療従事者、患者の信頼関係の強化、情報の共有化による医療の質の向上　２）個人情報の自己コントロールを挙げている。また、診療記録の開示を進めるに当たっての問題として、１）コスト論　２）記録の質の低下　３）医療従事者と患者の信頼関係を損なう　４）患者が内容を誤解し、治療効果を妨げる　５）患者がショックを受ける−などを挙げているが、いずれも診療情報の提供を妨げる決定的な要因とはいえないとしている。

　Ｖでは、診療情報の提供の対象者・例外・方法・提供しない場合の対応について触れている。例外が認められる事由としては、治療効果等への悪影響、本人および家族等の社会的不利益、第三者から得た情報などである。提供の方法には、口頭・診療記録の提示・診療記録のコピー交付などさまざまな形態が考えられるが、診療情報の提供を円滑に普及、定着させるためには、その指針（ガイドライン）を定めることが重要であるとしている。

　特に、マスコミ等で話題になった「IX法制化の提言」については、下掲のとおりである。

　先にも記したが、今回の厚生省の検討会では、日常の診療の場での診療情報の提供について議論を行った。訴訟になった医事紛争については、診療録やその他の記録の証拠保全を、事実上できるシステムになっていることから、この検討会では訴訟の場での使用については触れないことにした。報告書を読むときには、まず、それを念頭におかなければ混乱を来すおそれがある。

　医師は、患者との信頼関係に基づいて、診療情報を提供しながら日々の診療を行っている。日医としては、診療情報は方法のいかんを問わず、100％開示しているつもりであるし、また、当然しなければならないと考えている。昨年公表した日医の「医療構造改革構想」でも、診療情報開示については、その改革の目標の上位に掲げており、また、坪井会長も、機会あるごとに「医療情報の開示促進」を訴えている。それらが、あまり国民に理解されていないのが残念である。

　日医は、一貫して法制化に反対をしているが、それは、診療情報は診療をするうえで当然提供すべきことであって、法制化になじまないからである。今まで提供をしていなかったのならともかく、現に、提供してきているのである。提供が不十分であるというのなら、法律で強制されるまでもなく、われわれ自身の手で積極的に改善していく。例えば、カルテの病名と保険病名のくい違いなど環境整備をしなければならないことがたくさんある。

　日医は、診療情報の提供をいっそう促進するために、患者・医師間の信頼関係の醸成、治療効果の向上を目的として、「診療情報提供に関するガイドライン検討委員会」を設置して、検討を行うこととした、近日中に初会合を開催することになっているので、早急に結論を出し、いずれ詳細に報告したい。

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