合同会議のあと行われた記者会見で，丹羽雄哉調査会長は，みずから薬剤定価・給付基準額制の導入を断念することを提案し，了承されたことを明らかにした．さらに，会議の席上で確認されたことは，下掲のとおりであり，それらの内容は，坪井会長名ですぐに都道府県医師会長宛にファックスで知らされた．
　なお，丹羽会長は，連休明けにも，薬価制度の新しい改革案を提示する考えであると述べた．

日医での記者会見

　自民党の合同会議での決定を受けて記者会見に臨んだ糸氏副会長は，「かねてからわれわれが主張していたことが通ったという点では，非常によかったと感じている」と率直に喜びをあらわした．つづいて，「厚生省は，いわゆる薬価差があるから薬の濫用が起こり，高薬価シフトが生まれ，薬が無駄に使われていると非難を繰り返してきた．しかし，日医は，もともと医療機関が薬価差を得ることを望んでいたわけではない．その点について，いろいろ誤解があったようだが，これをなくそうという主張は，今後も変わらない．そういう意味では，将来，薬価差のない世界が生まれるわけであるから，1つの前進であろうと考えている」と評価した．
　また，日医が，薬剤定価・給付基準額制の導入に強く反対してきた理由として，「それは，混合診療的な考え方，あるいは，現物給付を否定するような考え方だからである．つまり，基準額以上の薬については，患者さんが全額負担しなければならず，患者さんのフリーアクセスを制限することになる．薬剤投与は，内科的治療の根幹をなすものであり，それを財政的な理由のみで制限を加える，あるいは，また，医師に対して，患者さんの懐を考えながら，治療，処方をさせるということがあってはならない」と強い口調でいい，今回の決定で，「その考え方がなくなるということで，われわれは安堵している」と述べた．
　最後に，「国民のためになる効率的で新しい薬価制度を，これからどう構築していくかということが重要である．今後，われわれもできるだけ協力していきたいと考えている」と結んだ．
　一方，石川副会長は，「先般，600万名の薬剤定価・給付基準額制導入反対署名を請願書として，衆議院・参議院議長に提出したが，自民党側でもそのことをかなり重く受け止めてくれたと考えている」とコメントした．
　日医は，薬剤定価・給付基準額制の撤回を求めて，昨年末から国民医療危機突破キャンペーンを展開していた．その一環として，窓口署名運動を行い，600万名もの署名を集め，多数の国会議員が紹介議員となって請願したことは，本紙の前号でも触れたが，日医では，その国民の意思が自民党を動かし，今回の決定に至ったものとみている．
　今後は，どのような制度ができるかに注目し，とりあえずは，連休明けに出される丹羽会長の提案に期待したい．

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