産婦人科医・小児科医地域連携事業　出産前小児保健指導（プレネイタル・ビジット）モデル事業説明会が，モデル事業の実施を予定している医師会および行政の担当者等が出席して，六月十四日，日医会館小講堂で開催された．
　雪下國雄常任理事の司会で開会し，冒頭，坪井栄孝会長（小泉明副会長代読）が次のようにあいさつした．
「モデル事業の実施を呼びかけたところ，全国四十四カ所で実施してもらうことになった．妊産婦の育児に対する不安を解消するため，産婦人科医，小児科医が地域で連携して実施する本事業をきっかけに，乳幼児期から学童期，思春期まで地域で一貫した母と子の育児支援，健康管理を行うことができればと考えている」
　次に，雪下常任理事がモデル事業実施にあたって，「安心して子どもを育てる環境を整えてゆく必要があり，そのためには産婦人科医，小児科医の地域での連携が大切である．国から二十三カ所分の補助金が出るが，残りは日医から助成することになり，現時点で四十四カ所で事業を行うことになっている」と経緯の説明を行った．
　藤崎清道厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長は，「今回の事業は要件にこだわらず，多様な形でやっていただきたい．母子をサポートできるシステムを構築することが大切である．結果についても，トータルで評価し，自治体で今後の参考にしたい」と，事業内容の説明を行った．
　清川尚船橋市立医療センター院長は，産婦人科医の立場から，「現代は，核家族化などで母子に対するフォローが不十分な状況にある．地域でのサポート体制，コミュニケーションが大切になってくる」などと述べた．
　中村肇神戸大学医学部附属病院長は小児科医の立場から，プレネイタル・ビジット事業の進め方，紹介ルート，小児科医による面談の実際などについて解説が行われた．
　その後，活発な質疑応答が行われ，最後に石川高明副会長が，閉会の言葉を述べた．