四月一日午前十時，熊谷冨士雄事務局長の司会で開会．
　まず，宮静治氏（和歌山県）を仮議長に選出．氏名点呼，定数三百三十八人のうち三百三十七人の出席を確認（欠席一人）．議事録署名人に山崎寛一郎（埼玉県），村山博良（高知県）の両氏が指名され，議長選挙（定数一人）に入る．立候補者は二人であったため，投票を行った．
　仮議長から選挙立会人に石井正三（福島県），橋本京三（京都府），黒瀬康平（広島県）の三氏，開票管理人に得地一久（北海道），渡部透（新潟県），美川隆造（佐賀県）の三氏の指名があり，投票が開始された．投票総数三百三十七（無効票なし，白票二，有効票三百三十七），結果は関原敬次郎氏（福岡県）百七十票，内藤哲夫氏（神奈川県）百六十五票で，関原氏が議長に当選．関原氏があいさつを述べ，仮議長を交代して議長席に就く．
　副議長（定数一人）は，立候補者が石川育成氏（岩手県）一人であったため，同氏が無投票で副議長に当選した．
　関原議長より，八人の議事運営委員会委員指名があり，会長選挙（定数一人）に入る．投票総数三百三十七（無効票なし，白票九，有効票三百三十七），開票結果は坪井栄孝現会長（福島県）百九十一票，西祥太郎氏（京都府）百三十七票で，坪井会長が四選を果たした．
　昼食休憩をはさみ，午後は，副会長・常任理事（理事・監事および裁定委員は定数内のため，すでに立候補者全員の当選が確定）の選挙が予定されていた．しかし，西氏側キャビネット全員の辞退届が提出され，その結果，いずれの役職においても定数内立候補となったため，投票はなくなり，残った立候補者全員の当選が決定した．
　選挙後，当選者全員が登壇，議長から議場に紹介され，坪井会長が当選者を代表してあいさつに立ち，会員への感謝と今後の協力を要請して，役員選挙を終了した．

　第二日目，午前十時に関原議長が再開を宣言．
　冒頭，坪井会長が所信表明を行い，医療をめぐる状況の困難さを率直に示すとともに，難局に立ち向かう会長としての決意を述べた．
　つづいて，森亘日本医学会長が，日本医学会の現状を報告し，あわせて日医の変わらぬ支援を期待する旨あいさつした．
　ついで，糸氏英吉副会長が登壇し，代議員全員が起立して，昨年度中に物故された千四百九人の会員の霊に黙祷を捧げたのち，会務報告を行った．
　午前十一時から，恒例に従い，執行部に対する代議員の質問を開始した．
　今回のブロック代表質問者は，次の六人である．
　（一）小國美種代議員（近畿ブロック・兵庫県）「医師会臨床検査センターの日本医師会における位置づけについて」
　（二）増田一雄代議員（北海道ブロック・北海道）「今回の診療報酬改定について」
　（三）藤森宗徳代議員（関東甲信越ブロック・千葉県）「診療報酬のマイナス改定について」
　（四）吉永帰一代議員（中部ブロック・静岡県）「医療制度改革について」（1）高齢者医療制度（2）特定療養費の拡大（3）二・七％の引き下げ．
　（五）辻政義代議員（九州ブロック・福岡県）「米国型管理医療制度導入阻止と医道倫理の確立を目指して」（1）医療構造改革と診療報酬改定（2）厳しくなる医療機関経営（3）老人の自己負担（4）「医の倫理綱領」．
　（六）末長敦代議員（中国四国ブロック・岡山県）「医療制度改革に対する日本医師会の取り組みについて」（1）日医独自の診療報酬体系の作成（2）国民を医療に関心づけるような姿勢（3）若手医師の【?】医師会離れ【?】の問題．
　午後一時三十分，個人質問に入る．個人質問者は二十一人．
　主な質問の内容は，「日医の広報活動」「診療報酬改定」「日医と日医総研の関係」「医療制度改革に対する日医の対応」「医療事故の苦情処理体制」「ORCAの進捗状況」などである（詳細は，日医雑誌四月十五日号参照）．
　代表・個人質問とも，初の診療報酬引き下げとなった今回の改定について質疑が集中．関連質問も含めて，かなり白熱した議論が展開され，予定の時間を大幅にオーバーした．

　午後二時二十分，時間の都合で個人質問を一時中断し，提出議案の審議に移る．
　まず，第一号議案「平成十三年度日医会費減免申請の件」を上程，提案理由説明ののち可決．ついで，第二号議案「平成十四年度日医事業計画の件」，第三号議案「平成十四年度日医予算の件」，第四号議案「平成十四年度医賠責事業特別会計予算の件」，第五号議案「平成十四年度日医総研事業特別会計予算の件」，第六号議案「平成十四年度診療情報の提供の環境整備事業特別会計予算の件」，第七号議案「日医会費賦課徴収の件」を一括上程，執行部の提案理由説明の後，予算委員会（各ブロックから選出された二十五名の委員で構成）に審議を付託．追加議案として，第八号議案「日医役員功労金支給の件」（退任者は小泉明前副会長ほか十六人）を上程し，賛成多数で可決．
　その後，役員会議室で予算委員会が開かれ，議場では未了分の個人質問を続行．
　午後三時五十二分，審議を再開し，國井一彦予算委員長（山形県）が，「付託された議案を審議した結果，承認することに決定した」旨報告．議長が第二〜第七号議案の採決を行い，賛成多数で可決された．
　午後五時五分，予定より一時間延長して個人質問を終了．坪井会長，石川副議長が閉会のあいさつを行った．
　なお，会議の途中，今回の診療報酬マイナス改定についての抗議文を小泉純一郎総理，坂口力厚労相，与党三党宛に提出することの緊急動議が行われ，採決の結果，可決成立．議長・副議長によって，抗議文が作成されることとなった．

　引き続き，第六十回日本医師会定例総会を開催．
　坪井会長が議長となって，（1）庶務および会計の概況に関する事項，（2）事業の概況に関する事項，（3）代議員会において議決した主要な決議に関する事項―を報告し，全日程を終了した．

平成14年度予算を審議、承認

　本会議から第二，三，四，五，六，七号議案についての一括審議を付託された，予算委員会が，二十五名の委員と，関原敬次郎議長，石川高明副会長，宮坂雄平常任理事および井石哲哉，倉品克明両監事の出席のもと，午後二時五十二分より，四階役員会議室で開催された．
　関原議長の司会で始まり，委員長に山形県の國井一彦委員を互選．
　第二号議案の質疑応答につづき，宮坂常任理事が，第三号から第七号議案について一括して説明を行った．
　予算は，当期収入合計と前期繰越収支差額からなっている．前期繰越収支差額について，平成十三年度は，意見広告，署名運動などが三億円，准看専門学校助成金，新規事業など一億円がかかり，収入よりも支出が四億円多くなり，平成十四年度への繰り越しは，前年度比六億円少ない十七億円を見込んでいる．
　平成十四年度の新規事業は，ORCAを中心とした医療情報の強化，臨床研修の推進，介護報酬改定作業，会員証発行などを予定しており，収支状況を反映して，厳しい予算案である．節減する項目は，委員会の統廃合，委員数見直しの他，各事業についても見直しを行った．
　その後，質疑応答に入り，「医賠責の保険料および保険の収支」「ORCA，日医総研の収支」「勤務医会員の会費」などについて質問が出され，石川副会長，宮坂常任理事がそれぞれ回答した．
　質疑の後，委員長から六件の付託議案が一括して委員会に諮られ，挙手による全員賛成で，原案どおり承認可決された．

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