資料版　平成13年　国民生活基礎調査の概況

日医ニュース　第984号（平成14年9月5日）

資料版
平成13年　国民生活基礎調査の概況
厚生労働省

「高齢者世帯」数はさらに増加を続けている．
　「高齢者世帯」の増加が著しく，昭和50年と比較すると「総数」が約1.4倍であるのに対し，「高齢者世帯」は約6.1倍となっている．

　65歳以上の者のいる世帯は1636万7千世帯（全世帯の35.8％）．
　65歳以上の者のみの世帯は663万6千世帯で，65歳以上の者のいる世帯の40.5％となっている．
「単独世帯」を性別にみると，男が72万8千世帯（22.9％），女が245万1千世帯（77.1％）と圧倒的に多い．
「児童のいる世帯」のうち「母のいる世帯」では，半数以上が「母に仕事あり」となっており，「母に仕事あり」の世帯の末子の乳幼児の日中における保育は，半数近くが「認可保育所」となっている．育児にかかった費用は3.8万円となっている．
　児童のいる世帯は1315万6千世帯（全世帯の28.8％）．
世帯構造別にみると，「夫婦と未婚の子のみの世帯」870万1千世帯（児童のいる世帯の66.1％），「三世代世帯」325万5千世帯（同24.7％）．
　また，児童のいる世帯における平均児童数は1.75人．
　児童のいる世帯のうち母のいる世帯（母子世帯を含む，以下同じ）について，母の仕事の有無別構成割合をみると，「母に仕事あり」は5割を超えている．
「単独世帯」では「要介護1」の者が4割，「三世代世帯」では「要介護5」も多い．
　介護保険法の要支援または要介護と認定された者（以下「要介護者等」という）のいる世帯を世帯構造別にみると，「三世代世帯」が32.5％，次いで「核家族世帯」29.3％となっている．
主な介護者は同居の「配偶者」「子の配偶者」「子」で約7割を占める．同居している主な介護者の4分の3が女，そのうち5割が60歳以上．
「自覚症状・通院・生活影響ともなし」の者は男54.3％，女46.0％．（注：入院患者を除く）
　自覚症状を持っている者（有訴者）は人口千人あたり322.5人（この割合を「有訴者率」という）．
　性別に有訴者率（人口千対）をみると，男284.8，女358.1で女が高くなっている．
「悩みやストレスがある」の者は男45.1％，女52.6％．（注：入院患者を除く）
　6歳以上の者（入院者は除く）について，自分の健康をよいと思っている者（「よい」と「まあよい」をあわせた者）の割合は40.6％となっており，「ふつう」41.8％，「あまりよくない」10.1％，「よくない」1.4％となっている．

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