中医協調査実施小委員会が，十一月十三日，厚生労働省で開催された．
　当日は，医療機関や保険薬局の経営実態を調べる「医療経済実態調査」の調査内容に関する議論が行われた．
　厚生労働省から，前回調査である第十三回医療経済実態調査について資料説明があった後，佐々英達委員（全日本病院協会長）が全日本病院協会の平成十四年度病院経営調査報告（抜粋）に基づき，平成十三年五月と平成十四年五月の病院の収支状況等を説明した．
　その後，日医より「緊急調査」の提案がなされた．今年度の診療報酬改定の影響で，医療機関の倒産・廃院が予想以上に増えていることに鑑み，青柳俊副会長が，通例では二年に一度の調査を今年度中に行うべきだと主張した．併せて医療機関の経営安定化のためにも，早期の診療報酬改定の必要性を指摘した．
　前回調査の客体を用いて定点調査を行うという提案については，法律上問題が生じる可能性の指摘が厚生労働省よりなされたほか，支払側の委員からも実施に対して否定的な意見が出された．そのため，青柳副会長は，調査方法に若干の修正を加え，日医独自の緊急実態調査を実施したい考えを表明．支払側も調査結果に説得力があり，信憑性がある内容であれば，中医協の場で議論することに同意を示した．
　このため，日医では，緊急医業経営実態調査を早急に実施し，平成十五年二月中にその結果を分析し，その結果を踏まえて，三月の中医協の場で議論していくこととした．

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