第1004号（平成15年7月5日）

医療特区問題で坂口大臣から回答

　六月四日付の一部全国紙に改革特区での株式会社の病院経営参入に関して，（1）新技術による先端医療（2）再生治療など形成外科の参入を認める―との坂口力厚生労働大臣の発言が掲載された．
　これに対して，日医では，即日，その発言の真意を確認すべく，坪井栄孝会長名で坂口大臣に公開質問状を送付した（下掲）．その後，その回答として，六月十四日，特区における株式会社の病院経営参入は高度先端医療に限る旨の厚生労働省案が送付されてきた．
　これを受けて，青柳俊副会長は，六月十七日，定例記者会見を行い，株式会社の病院経営参入に関する日医の考えを次のように改めて示した．
　「六月十七日付の一部全国紙にも，小泉純一郎首相から，『改革特区での株式会社の病院経営参入は高度先端医療に限ると約束したわけではない』との発言があったとの報道がなされたが，二月二十七日の坪井会長と小泉首相の会談（過去記事参照）は，物別れに終わっており，小泉首相の方から一方的に提案がなされただけで，何の約束も取り交わしてはいない．
　自由診療であろうが，高度先端医療であろうが，株式会社が医療の現場に入ることには反対であるというのが日医のスタンスであり，今もその考えは変わっていない．そういう意味では，回答として送られてきた厚生労働省案に対しても反対であるといえる」
（写真：青柳副会長）