第1025号（平成16年5月20日）

社会保障審議会介護保険部会
「被保険者の範囲」について議論

　社会保障審議会介護保険部会が，四月二十六日に都内で開催された．今回からは，野中博常任理事が委員に就任（写真左から二人目）している．
　当日は，「被保険者の範囲」について議論が行われ，特に，身体障害者，知的障害者，障害児に支給されている支援費制度を介護保険制度と統合すべきかどうかを中心に討議された．
　厚生労働省側から，「（一）介護保険制度の被保険者は，(1)六十五歳以上の者（第一号保険者）(2)四十〜六十四歳の医療保険加入者（第二号保険者）となっている．（二）医療保険に加入していない四十〜六十四歳の生活保護受給者や，身体障害者療護施設などの適用除外施設への入所者は，被保険者となっていない．（三）介護保険サービスは，六十五歳以上の者は原因の如何を問わず要支援・要介護状態になったとき，四十〜六十四歳の者は初老期痴呆や脳血管疾患などの老化に起因する疾病で要支援・要介護状態になった場合に受けることができる」などの説明があった．
　一方，障害者部会からは，「障害種別を超えた（三障害共通の）障害者施策の体系や制度のあり方について，ライフステージなどに応じたサービス提供のあり方，ケアマネジメントのあり方，雇用施策など各論点に沿って検討を行っている」との報告があった．
　これらに対して，「障害者に対する支援費を介護保険でみるという議論は，唐突ではないか」「財源的な問題は克服できるのか」「税負担でやってきた支援費の制度を，保険制度である介護保険に委譲するのは，制度の趣旨，サービスを受ける側からも相当大きな変化になる」などの異論が出された．
　結論としては，障害者部会での議論の推移を見て，さらに討議を続けていくことになった．