第1028号（平成16年7月5日）

平成15年国民生活基礎調査の概況
世帯所得が6年連続減少

　厚生労働省は，このたび，平成十五年国民生活基礎調査の概況を公表した．
　本調査は，昭和六十一年を初年として，三年ごとに大規模調査を，中間の各年は小規模な調査を実施しており，平成十五年は中間年であるので，世帯の基本的事項および所得について調査を実施した．
　世帯についてみると，平成十五年六月五日現在における，わが国の世帯総数は四千五百八十万世帯となっている．このうち，高齢者世帯は七百二十五万世帯で全世帯の一五・八％となっている．
　六十五歳以上の者のいる世帯は，千七百二十七万三千世帯（全世帯の三七・七％）である．そのうち六十五歳以上の者のみの世帯を世帯構造別に年次推移でみると，夫婦のみの世帯が増加して，平成十五年で約半数となっている．

　また，末子の年齢階級別に母の仕事の有無別構成割合をみると，年齢が高くなるにつれて，「仕事あり」が多くなっている．
　所得についてみてみると，平成十四年の全世帯の一世帯当たりの平均所得（平成十四年一月〜十二月）は五百八十九万三千円で，六年連続減少している．

　また，高齢者世帯の所得の六七・〇％が「公的年金・恩給」であり，「公的年金・恩給」を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が一〇〇％の世帯」は六一・二％となっている．
　生活意識別世帯数の構成割合をみると，「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が五三・九％，「普通」が四一・八％．年次推移をみると，「苦しい」の割合は，平成十年以降，五割を超えて推移している．