第1046号（平成17年4月5日）

全国訪問看護事業協会通常総会・訪問看護事業者（管理者）大会
訪問看護の諸課題を討議

　全国訪問看護事業協会通常総会・訪問看護事業者（管理者）大会が，三月十日，日医会館大講堂で開催された．
　午前中には，第二十回通常総会が開催され，百五十名が参加した．
　相川宗一全国訪問看護事業協会長（さいたま市長）のあいさつに引き続き，三浦公嗣厚生労働省老健局老人保健課長，寺岡暉副会長，新道幸惠日本看護協会副会長より来賓あいさつがあった．
　寺岡副会長は，介護保険や訪問看護を包含する「社会保障制度」は国が責任を持って対応していくべきであるとしたうえで，訪問看護の発展のために全国訪問看護事業協会が主導的役割を果たすことを期待している旨，強調した．
　その後，議案審議に移り，三議案を原案どおり了承した．また，寺岡副会長が事業協会副会長，野中博常任理事が同常任理事，土屋常任理事が同理事に選任された．
　午後は，訪問看護事業者（管理者）大会が行われた．寺岡副会長はあいさつで，「国民は，看護専門職による安心感のあるサービスを在宅において提供できる訪問看護への期待を強くもっている」と述べ，訪問看護の原点に戻り，その充実と強化を図る必要があり，地域医療の全体像のなかでの訪問看護の位置づけも重要であるとの考えを示した．（写真）
　つづいて，中村秀一厚労省老健局長が，「介護保険制度の見直しについて」と題して基調講演を行った．中村局長は，見直しに当たっては，(1)実施後五年間の検証(2)二〇一五年，二〇二五年の高齢化への対応(3)法制定当初からの課題の解決（被保険者・受給者の範囲等）の検討―が必要になる旨を述べた．
　田村やよひ厚労省医政局看護課長は，「看護の動向について」と題する特別講演を行い，看護職員の量的確保と質的向上が，看護行政の大きな課題であると述べた．また，患者の視点の尊重，質が高く効率的な医療の提供，医療の基盤整備―の三点が改革の基本的方向性になることを示した．
　その後，「訪問看護の現状と課題」と題したシンポジウムでは，四題の研究報告が行われ，質疑応答のあと，閉会した．参加者は，四百六十四名．