日医ニュース
日医ニュース目次 第1048号(平成17年5月5日)

日医 定例記者会見
(4月19日)

櫻井副会長
全国規模での禁煙活動の展開を

日医 定例記者会見(4月19日) /櫻井副会長/全国規模での禁煙活動の展開を(写真) 櫻井秀也副会長は,四月十九日の定例記者会見で,先の国民医療推進協議会において,日医提案の「国民医療推進協議会 禁煙活動の推進方針」が承認されたことを受け,各都道府県医師会長宛に植松会長名の依頼文書をもって,「国民の健康を守るための禁煙活動の推進」について,協力を要請することが,同日開催の第一回理事会で,正式に決定したことを明らかにした(写真).
 櫻井副会長は,「国民医療推進協議会 禁煙活動の推進方針」(下掲)を示し,「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を締結した以上,政府は,きちんと実施する責任があるとし,規定のうち「たばこの警告表示の強化」は,七月頃から実施されるが,改訂された注意文言が,長文のため,文字が小さく読みにくい点を問題視した.
 一方,「たばこ価格(たばこ税)の引き上げ」は,喫煙率の低下,特に,未成年者の喫煙を減らすのに最も有効な方法であるとの学説を示し,価格を二倍にすれば,喫煙率が二〜三割減り,税収は倍になるといわれていると説明.その収入を国民の健康のために使えば,費用対効果も高く,“一石何鳥”にもなると述べた.
 今後,五月三十一日の世界禁煙デーを目途に,都道府県医師会をはじめとする各都道府県医療推進協議会の協力のもと,全国で禁煙活動を展開し,要望としてまとめる形で,政府に働きかけていきたいとした.

平成17年4月15日

国民医療推進協議会
禁煙活動の推進方針

◆「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」は,平成17年2月27日に発効した.本条約には,たばこ価格(たばこ税)の引き上げ(第6条),受動喫煙の防止(第8条),たばこの警告表示の強化(第11条)などの規定がある.これらの対策を誠実に実行することが,本条約の締約国の一員としての我が国に求められている.

◆我が国の喫煙率は,低下傾向にあるが諸外国に比して,依然として高い水準にある.たばこ対策として,喫煙が健康に及ぼす悪影響についての知識の普及はもちろんのこと,受動喫煙の防止,未成年者の喫煙防止等が重要である.

◆世界保健機関(WHO)からも示されているとおり,たばこ価格の引き上げは,たばこの消費,とくに未成年者の消費を減少させるための最も有効で,かつ費用対効果の高い方策である.

◆国民医療推進協議会は,国民の健康を守る立場から,たばこ価格の大幅な引き上げを,実現するよう強く要望する.
 併せて,当該税収を国民の健康のための施策の財源に充てるよう,要望する.

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