第1054号（平成17年8月5日）

中医協（7月13日）
特定承認保険医療機関の承認要件見直しを了承

　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会ならびに総会が，七月十三日，都内で開催された．
　診療報酬基本問題小委員会では，まず，慢性期入院医療の包括評価に関する平成十六年度調査の結果，ならびに新たに作成した「患者分類試案」について，池上直己慢性期入院医療の包括評価調査分科会長から説明が行われた．
　「患者分類試案」は，医療提供実態を反映した医療区分と基本的日常生活動作（ADL）自立度等を反映したADL区分を組み合わせることによって，患者さんを十一区分に分けるというものであるが，松原謙二常任理事は，患者分類に使用された医療区分について，「この医療区分では急性転化した患者さん（敗血症や肺炎）まで，療養病床にいることになっている」と問題点を指摘し，その修正を求めた．
　この結果，平成十七年度に行うとしていた「患者分類案」の妥当性に関する調査ならびに慢性期入院実態調査については，その実施の了承を見送り，再度小委員会で議論することとなった．
　高度先進医療の見直しについては，高度先進医療専門家会議で検討された特定承認保険医療機関の承認要件の見直し案が示された．これは，これまで医療技術の内容にかかわりなく一律に決められていた承認要件を，医療技術ごとに設定するというものであり，議論の結果，これを了承することとした．
　議論のなかでは，櫻井秀也副会長が，「高度先進医療は，将来，保険導入することを前提としているものであるが，要件を緩和することで数が増えたとしても，その前提に変わりはないことを確認したい」と発言．厚生労働省事務局から，「その前提に変わりはない」との回答を得た．
　なお，制限回数を超える医療行為については，これまでの議論を踏まえた厚労省事務局案が示されたが，診療側から医療上の必要性について，もう少し検討する必要があると主張し，結論は先送りとなった．
　総会では，薬価調査，特定保険医療材料価格調査を実施すること，ならびに医療機器の保険適用について審議を行い，中医協としてこれを了承することとなった．