第1057号（平成17年9月20日）

日本医師会治験促進センターの記者会見
「国内の治験を活性化していきたい」

永田部長（左）と三上常任理事

　日本医師会治験促進センターの記者会見が，八月三十日，日医会館で行われた．
　田島知行常任理事の司会で始まり，三上裕司常任理事は，「治験業務は，わが国では十分に認知されているとはいい難い．医師の間には，治験にかかわる論文は，専門研究の論文に比べてレベルが低いという意識がないとはいえない．治験にかかわる環境を整え，わが国でも治験が促進されるようにしていきたい．医師や業界への啓発も必要と考えており，九月には，治験促進啓発シンポジウムを開催し，治験・医療・開発・行政の現場からの意見交換を行って，相互の理解を深めていく予定になっている」とあいさつした．
　また，三上常任理事は，日本医師会治験促進センターの治験推進研究事業の概要について説明し，同センター設立の背景には，海外の治験の件数が増え，国内の治験が減ってきている状況があり，将来，海外に重要な医療技術等がシフトしてしまうという危機感があったと述べた．
　つづいて，永田英明日本医師会治験促進センター科学技術部長は，同センターの取り組みおよび医師主導治験の現状と今後について説明し，「有効で安全な医療技術や医薬品を，いち早く患者さんに提供するために，日本でも環境を整備し，国内の治験を促進する必要がある」と述べた．
　永田部長は，同センターにおける支援業務として，（一）研究費の交付，（二）医師主導治験保険の開発，（三）SOP（治験業務標準手順書）雛形の作成，（四）DM（データマネジメント）部門の設立，（五）安全性情報の取り扱い支援─などを挙げ，治験活性化の鍵として，治験ができる医師の養成が急務であると話した．
　この後，同センターの業務内容の詳細，国からの補助金の今後の見通しなどについて，記者との質疑応答が行われた．