第1063号（平成17年12月20日）

社会保障審議会医療部会（11月24日，12月2日）
医療提供体制制度改革を討議

　第二十回，第二十一回の社会保障審議会医療部会が，十一月二十四日，十二月二日の両日，厚生労働省で開催され，土屋・三上裕司両常任理事が出席した．
　二十四日の部会では，（一）残された検討課題（地域医療支援病院，特定機能病院，有床診療所，人員配置標準），（二）関係する検討会における検討状況等，（三）医療提供体制制度改革要綱（案），（四）平成十八年度診療報酬改定の基本方針（案），（五）その他―について，主に（三）を中心に（四）とともに議論された．
　有床診療所については，四十八時間規制を撤廃して基準病床数にカウントする（ただし，対象は新設の場合に限られる）との案に対し，人員配置標準などの適用を厳しく求める意見が出されたが，三上常任理事は，「有床診療所が地域のニーズに対応できる柔軟性の高い医療施設であることは，前回の部会で合意されている」と述べた．
　（四）では，土屋常任理事が，「病院は外来収入への依存度が高く，外来を放棄できない．病院と診療所の初・再診料の見直しは，病院が入院の収入だけで成り立つような設定が必要である」と主張した．
　二日の部会では，冒頭，鴨下重彦部会長から，十一月三十日に開催された中医協に医療部会で議論された「平成十八年度診療報酬改定の基本方針」を，医療保険部会長との連名で提出したとの報告があった．
　当日は，前回の議論に基づき，厚労省が作成した「医療提供体制に関する意見（案）」について，議論がなされた．
　広告規制，医療計画制度の見直し，在宅医療の推進など，第五次医療法の改正に向けた事項が種々盛り込まれているが，地域医療支援病院や特定機能病院など結論の出なかったものは，来年度に設置する「医療施設体系のあり方に関する検討会」で，その全般にわたり検討する．
　三上常任理事は，「この検討会は重要であり，できる限り早急に立ち上げ，結論を出してほしい」と要望した．