 |
第1149号(平成21年7月20日) |
日医
平成22年度予算概算要求に向けて要望書提出

唐澤 人会長は六月二十六日,竹嶋康弘副会長,羽生田俊常任理事とともに,舛添要一厚生労働大臣を参議院に,また,七月一日には竹嶋副会長とともに,与謝野馨財務・金融担当大臣を内閣府に,それぞれ訪ね,平成二十二年度予算概算要求に向けた要望書を手渡した(要望書の全文はこちら).
要望書では,長年にわたる医療費の抑制が,地域医療の崩壊という未曽有の危機をもたらしていると指摘.このような状況のなかで,平成二十二年度予算編成に当たっては,診療報酬の大幅な引き上げによる地域医療の全体的な底上げと,医療再生に向けた明確な方向性を示す必要があるとして,国民の生命,健康,生活を支える社会保障としての医療・介護制度の向上,地域医療体制の再構築に向けた以下の十項目((1)良質かつ安全,安定した医療提供体制の実現とそのための医師・看護師等確保対策の確立(2)国民が安心出来る医療保険制度の確立とそのための財政措置(3)安定した介護サービスの確保と質の向上のための支援(4)医療におけるIT化推進のための財政的支援(5)地域医療再生のための連携体制の確立(6)地域保健対策の充実・確立(7)新型インフルエンザ等新興感染症対策の推進(8)安心して子どもを産み育てるための環境整備(9)医学教育および研究を充実させるための整備と支援(10)その他)の実現を強く求めている.
具体的には,「平成二十二年度診療報酬改定の大幅なプラス改定のための財源の確保」「患者負担の窓口負担引き下げのための財源の確保」「地域産業保健センターにおける産業医と精神科医等とのネットワークの構築」「特定健診・特定保健指導事業の実施体制の充実」「地球温暖化対策に取り組む医療機関への補助の拡充」など,多岐にわたる事項を盛り込んだ.
七月一日の定例記者会見で,要望書の内容を説明した羽生田常任理事は,「今回の要望書には,具体的な金額は掲載せず,医療崩壊を食い止めるための提言として取りまとめた」と述べ,その実現に向けて,引き続き努力していく姿勢を示した.
なお,唐澤会長らは,六月二十六日,自民党の細田博之幹事長,笹川堯総務会長,保利耕輔政務調査会長,古賀誠選挙対策委員長,尾辻秀久参議院議員会長をそれぞれ訪ね,同様の要望を行った.
平成22年度予算概算要求へ向けての要望項目
- 良質かつ安全,安定した医療提供体制の実現とそのための医師・看護師等確保対策の確立
- 国民が安心出来る医療保険制度の確立とそのための財政措置
- 安定した介護サービスの確保と質の向上のための支援
- 医療におけるIT化推進のための財政的支援
- 地域医療再生のための連携体制の確立
- 地域保健対策の充実・確立
- 新型インフルエンザ等新興感染症対策の推進
- 安心して子どもを産み育てるための環境整備
- 医学教育および研究を充実させるための整備と支援
- その他
|
|