第1150号（平成21年8月5日）

日本医師会がん対策推進協議会（7月12日）
わが国におけるがん対策のさらなる推進のために

　平成19年に「がん対策基本法」に基づき，「がん対策推進基本計画」が策定され，さらに，各都道府県において「がん対策推進計画」が策定されている．一方，日医においても「がん対策推進委員会」が，「がん検診の今後のあり方」について検討している．
　これらを背景に，日本医師会がん対策推進協議会が7月12日，日医会館大講堂において開催された．

　今村聡常任理事の司会で開会．
　冒頭，唐澤人会長（岩砂和雄副会長代読）は，国や日医のがん対策の経緯や最近の動向に触れ，患者さんや家族，国民と医療従事者，行政が同じ方向を向いて動き出したこの時期に，本協議会を開催できることは有意義であるとの考えを示した．そのうえで，「本日の成果を踏まえ，各地におけるがん対策のさらなる推進について，今後ともご協力をお願いする」とあいさつした．

基調講演

　つづいて，基調講演「わが国のがん対策─個人として，国として─」と題し，垣添忠生国立がんセンター名誉総長・日本対がん協会会長は，（一）がんとはどういう病気か，（二）がんの予防と検診，（三）がんの診断と治療，（四）人が生きるということ，（五）わが国のがん対策─の五つの視点から講演した．
　（一）では，がんは，正常細胞に遺伝子異常が発生し，進展する細胞の病気であり，生活習慣・生活環境の変化に関連し，永い時間経過を要する慢性疾患であると述べた．
　（二）については，一次予防として禁煙・食事・感染症対策が重要であり，特に六十種類の発がん物質を含み，がんの原因の三〇％を占めるたばこ対策は大事で，二〇〇三年に世界保健機関（WHO）総会で採択された「たばこ規制枠組条約」は，日本も二〇〇四年に批准しているが，財政確保と産業振興を理由に対策は遅れていると指摘．
　一方，がん予防には感染症対策も重要であり，C型肝炎ウイルスは変異しやすくワクチン製造が難しいが，B型肝炎ウイルスにはワクチンが有効であること，ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌は胃がんの発生予防に，女児へのHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種は子宮頸がんの予防に有効であることを解説した．また，わが国のがん検診受診率は平均一七％と低く，当面五〇％を目標とし，精度管理も，対策上重要だとした．
　（三）では，画像診断・マーカー診断・病理診断や，手術療法・陽子線治療といった放射線治療などの進歩により，患者へのさまざまな負担が小さくなったうえに，早期発見のメリットは計り知れないとした．さらに，一人の患者さんを中心にした各領域専門医のカンファランスとチーム医療の重要性を説いた．
　（四）では，人は多様で複雑な存在であり，がんにならないことだけが人生の目的ではないが，避けられる理不尽な死は避けたいし，進行がんであっても，治療可能であれば努力する必要があり，治療過程での患者さんへの励ましが重要とした．
　（五）では，がん対策推進基本計画の全体目標は，(1)がんによる死亡率の減少(2)すべてのがん患者・家族の苦痛の軽減と療養生活の質の向上─で，そのために取り組むべき課題は，がん研究の推進，医療機関の整備，専門医等の育成，がん登録の推進であり，がん医療に関しての相談支援・情報提供が必要であると結んだ．

報　告

　まず，「行政の立場から」前田光哉厚生労働省健康局総務課がん対策推進室長は，政府におけるがん対策の歩みを報告．「がん対策推進基本計画」では，がんによる死亡者の減少や，がん検診の受診率を五年以内に五〇％以上とすること等が目標に掲げられており，がん診療連携拠点病院は，四十七都道府県に三百七十五カ所が設置され，(1)専門的ながん医療の提供等(2)地域のがん診療の連携協力体制の構築(3)がん患者に対する相談支援・情報提供─などの役割を担っていると説明．
　また，がん対策予算については，平成二十一年度の政府予算において，がん検診事業が昨年度より倍増の千二百九十八億円となり，新たにがん検診受診促進企業連携委託事業が予算化されたこと，さらに，補正予算において，女性特有のがん検診推進事業として，検診手帳，検診無料クーポン配布が実施されることになったことなどを紹介した．最後に，「がんを知り，がんと向き合い，がんに負けることのない社会」の実現を目指していると述べて協力を要請した．
　次に，「医師会の立場から」内田健夫常任理事は，平成十九年，会内に「がん対策推進委員会（プロジェクト）」を設置し，そのなかに「緩和ケア」と「がん検診」の小委員会を置き，厚労省からの委託事業として，「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査」を実施するとともに二種類のマニュアル（『がん緩和ケアガイドブック』『がん性疼痛治療のエッセンス』）を企画・作成するなどしたと報告．同委員会は，今期から常設委員会として，「がん検診の今後のあり方」について検討を行っているとした．
　また，郡市区医師会を対象とした「がん検診に関するアンケート調査」の中間報告として，市町村が医師会に委託している五つのがん（胃がん，大腸がん，肺がん，乳がん，子宮がん）の検診実施状況，医師会が実施している受診勧奨・要精検者への精検受診勧奨の方法や，医師会としての事業評価などについて詳細に解説．今後の課題としては，(1)検診受診率の向上(2)精検受診率の向上(3)精度管理の徹底(4)緩和ケア・在宅医療(5)たばこ・受動喫煙対策─を挙げ，医師会を中心に取り組んでいきたいとした．
　質疑応答では，事前に寄せられた質問に加え，フロアからの質問・要望についても活発に討議され，今村（聡）常任理事の「予防・検診・治療・在宅医療等，医師会が中心となり地域にネットワークを作って取り組んで欲しい」との言葉で閉会となった．出席者は百四十名で，TV会議による参加は六県医師会であった．