第1196号（平成23年7月5日）

社会保障・税一体改革成案（案）に対して，三師会連名で意見書提出

　日医は日本歯科医師会，日本薬剤師会と共に，政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税一体改革成案（案）」に対する三師会の会長連名による意見書を取りまとめ，六月十七日，与謝野馨社会保障・税一体改革担当大臣，細川律夫厚生労働大臣，岡田克也民主党幹事長らに提出した．
　今回の意見書は，国民がさまざまな格差に苦しむことなく，必要な医療・介護を受けることが出来る社会を持続させることを目的として，三師会で検討した結果，取りまとめられたものである．
　その中では，特に，成案（案）に示された，（一）受診時定額負担の導入や高齢者（七十〜七十四歳）の患者の一部負担割合の引き上げ，（二）急性期医療の強化を通じた平均在院日数の短縮化─等を問題視．（一）については，公的保険である以上，その財源は患者（利用者）に求めるべきではなく，保険料率の見直しや税制改革等によって確保すべきとしている．また，（二）については，患者負担及び安心・安全面から，その短縮化はもはや限界とし，今後は，国民医療費を引き上げ，これまでの日本の医療のあり方を尊重しつつ，強化することを求めている．