第1213号（平成24年3月20日）

2月29日
被災者の心的影響を考え，津波の映像等への配慮を要望

　石川広己常任理事は，東日本大震災から一年が経過しようとしている中，マスコミ各社で発災時の映像等が報道されることを想定し，日医としてメディアに申入書を提出することを公表した．
　申入書では，発災から一年が経過しようとしているが，被災地住民の精神的なダメージはいまだに癒されていない状況であると指摘．
　津波の映像等は，当時の場面を想起するなど，精神衛生的に好ましくない影響を及ぼす可能性があるとして，震災関連の番組を放送する際には，津波の映像等で過度の刺激とならないよう，大きなトラウマを持つ被災者や小さな子どもとその家族への格段の配慮を求めている．
　同常任理事は，また，申入書を三月一日付で，放送倫理・番組向上機構（BPO），日本放送協会（NHK），民放連，キー局放送審議会等に送付するとした他，三月五日に開催される被災者健康支援連絡協議会に議題として提出し，合意に至れば同連絡協議会としても要望書をまとめ，BPO等に提出する意向を示した．〔申入書は，三月一日付（日医会長名），三月七日付（被災者健康支援連絡協議会代表名）にて提出済〕