第1226号（平成24年10月5日）

9月12日
なりすまし医師問題に対して遺憾の意を表明

　羽生田俊副会長は，医師免許のない者が実在の医師になりすまし，平成二十二・二十三年度に東京都板橋区内の病院で，健診事業に携わった問題に対し，あってはならないことであり，日医としても，非常にゆゆしき問題だと考えるとして，遺憾の意を表した．
　同副会長は，まず，病院からの発表によれば，健診を受けた方々の健診結果等を見直したところ，健康被害や疾病の見逃しはなく，地元でも適切に対応しているということであり，受診者に対する連絡や再受診の実施，再発防止策を講じるなど，病院が誠意をもって対応していることについては評価出来るとしつつも，「このようなことが起こること自体が遺憾なことであり，二度と起きて欲しくないと思っている」と述べた．
　その上で，本来，医師免許証原本を確認するべきところ，人材紹介会社でも，病院でも，十分な確認がされず，病院には，偽造の国民健康保険証を提示していたようで，告発を受け，厚生労働省に確認したところ名前がなく，なりすまし医師であることが発覚した，と今回の経緯を説明．今後もこのようなことが起きることのないよう，日医としても，各医療機関に改めて文書をもって周知していきたいとした．
　現在も民間事業者により医師やその他の医療関係職種が人材紹介されていることに対しては，「われわれとしても，やや危惧を抱いている」と述べた．
　また，元々は法律上禁止されていた医療関係者の労働者派遣について，日医では，十年以上前から，各医療機関でのチーム医療になじまないと指摘してきたが，平成十五年からは社会福祉施設等への医師，看護師等の派遣，十六年からは将来の就職あっせんを前提とした“紹介予定派遣制度”，十八年からはへき地の病院，診療所への医師の労働者派遣，十九年からは地域医療対策協議会で協議の上，厚労大臣告示で定めた病院，診療所への医師の派遣，と限定された条件の下に派遣が認められてきたことを紹介した．
　最後に，同副会長は，今後，電子カルテなど，ITがいろいろな場面で利用される中で，本人であるという電子的な認証も必要となってくるとし，今回のようなことが絶対に起きることのないよう，各地で実証実験を行っている“日医認証局”事業の活用等も含めて，検討していきたいとした．