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第1231号(平成24年12月20日) |
横倉会長
社会保障制度改革国民会議委員の正式決定を受けて見解を公表

政府は十一月二十七日午前の閣議で社会保障制度改革国民会議の委員を正式決定した.
これを受けて,同日,横倉義武会長は,次のような見解を公表し,会議の委員構成について遺憾の意を表明した.
社会保障制度改革国民会議委員正式決定を受けて
本日,午前に開かれました閣議において,社会保障制度改革国民会議の委員が正式決定されました.
日本医師会は,社会保障としての医療を代表する立場で,国民の生命と健康を守ることを第一義的に捉えています.そうした点から再三にわたり,日本医師会を国民会議に参画させるべきとの要請を行ってきました.
しかし,遺憾ながら,今回の国民会議の人選においては,医療関係者として二名の方が委員として選任されたものの,日本の医療を代表する組織である日本医師会の参画がありませんでした.
政権内におかれては,さまざまな考えがあることは十分に承知しているところではありますが,医療現場全体を把握している私どもの意見を反映させないままの議論では,日本の社会保障政策の方向性が現場と乖離(かいり)し,偏ったものとなる危険性をはらんでいるのではないかと危惧いたします.
日本医師会は,国民会議という名称にふさわしく,医療の現場を担う日本医師会を参画させるべきという点は一切変わりありません.
また,今回発足する「社会保障制度改革国民会議」の議論を,国民の生命と健康を守るという視点から注視していきます.
日本医師会は日々の営みの中で,患者の声,地域住民の声を受け止め,エビデンスに基づく医療政策を歴史的に提言してきました.
これからも,日本の医療を守るため,国民の皆さんの声を集約し医療政策を提言して参ります.国民会議に対しても,医療の現場を代表して,幅広い情報と深い経験をもとに,適時適切に意見を申し述べていく所存です.
社会保障制度改革国民会議委員名簿
伊藤 元重 東大大学院経済学研究科教授
遠藤 久夫 学習院大経済学部教授
大島 伸一 国立長寿医療研究センター総長
大日向 雅美 恵泉女学園大大学院平和学研究科教授
権丈 善一 慶大商学部教授
駒村 康平 慶大経済学部教授
榊原 智子 読売新聞東京本社編集局社会保障部次長
神野 直彦 東大名誉教授
清家 篤 慶應義塾長
永井 良三 自治医大学長
西沢 和彦 日本総合研究所調査部上席主任研究員
増田 寛也 野村総合研究所顧問
宮武 剛 目白大大学院生涯福祉研究科客員教授
宮本 太郎 北大大学院法学研究科教授
山崎 泰彦 神奈川県立保健福祉大名誉教授
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社会保障制度改革国民会議とは
社会保障制度改革推進法(平成24年法律第64号)に基づいて,内閣に設置された会議.年金制度や高齢者医療制度などの在り方等,今後の社会保障制度改革を行うために必要な事項について議論を行い,来年8月までに結論を出すとされている.
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