第1254号（平成25年12月5日）

11月6日
インターネットでの市販薬販売に関する厚労省方針を評価

　横倉義武会長は，市販薬のインターネット販売に関する厚生労働省の方針について日医の見解を述べた．
　田村憲久厚労大臣は，十一月六日に行われた会見において，医療用医薬品から一般用医薬品に切り替えてから三年経過後にネット販売を解禁するとのルールを公表．対象となる市販後間もない二十三品目を挙げるとともに，劇薬の五品目についてはネット販売を認めないとの方針を示した．
　これに対し，横倉会長は，「現在のルールが無い状態を一刻でも早く脱する必要があったことからも，今回，一定の方向性が定まったことについては，日医としても田村大臣の決断を評価したい」と述べた．
　市販された一般用医薬品については，最長四年間だった安全性の評価期間が三年間に短縮されることとなったが，「市販後間もない一般用医薬品について，安全性の監視期間中にネット販売を認めなかったことは非常に意義が大きい」として評価した．
　その上で，インターネットでの販売については，購入者の不適切な使用や偽造医薬品の問題など，予想外の薬害が発生する恐れもあるとして，「国は，医薬品等の品質，有効性及び安全性の確保に加えて，医薬品等の使用による保健衛生上の危害の発生や拡大の防止にも努めるべきであり，日医は国民及び患者の安全のため，協力していきたい」と強調．
　仮に，このような問題が発生した場合には，インターネット販売の規制強化についても改めて問題提起するとの意向を示す一方，日医では，会内の国民生活安全対策委員会において全国の会員から健康食品等による健康被害についての報告を収集していることを紹介し，提言に生かしていくとした．