第1272号（平成26年9月5日）

8月6日
日医が災害対策基本法上の指定公共機関に

　石井正三常任理事は，本年八月一日付けで日医が災害対策基本法上の指定公共機関として指定されたことを報告するとともに，「日医は日本最大の医師集団として，長年にわたり『指定公共機関の指定』『中央防災会議への参画』を目指しており，このたび，第一の目標を達成した」とその喜びを語った．
　災害対策基本法における指定公共機関とは，防災予防・応急・復旧等において重要な役割を果たす機関として内閣総理大臣に指定されるものであり，これまでに日本赤十字社や日本放送協会等の公的機関や電気，ガス，輸送などの公益的事業を含む法人が指定されている．
　指定公共機関になると，中央防災会議等からの協力要請や指示への対応，防災業務計画の作成，災害への体制づくりなど災害予防策や防災訓練の実施，災害発生時の応急対策や復旧活動などの義務を負うことになる．
　日医では，防災業務計画を既に作成済みである他，JAXA（独立行政法人宇宙航空研究開発機構）とNICT（独立行政法人情報通信研究機構）の協力による「衛星を利用した実証実験（防災訓練）」やJMAT研修会等，災害医療研修の実施に加えて，今年度からは「災害医療コーディネート研修」（主催：国立災害医療センター）の共催を予定するなど，生涯教育制度に関連づけた災害医療の研修を進めて，全国的な平準化，質の向上に努めてきた．
　今回はそれらのことが評価されて，指定公共機関に指定されたものである．
　同常任理事は，今回指定を受けるに当たり，内閣府から東日本大震災でのJMAT活動が高く評価されたことを説明するとともに，災害時の医療対策は，超急性期だけでなく，発生前の準備段階，発生直後でDMAT到着前の地元だけで対応しなければならない段階，急性期以降の中長期の段階，医療の復興段階など各段階にわたって重要になると指摘．
　今後については，南海トラフ巨大地震や首都直下型地震，東京オリンピック・パラリンピックを見据え，都道府県医師会と連携し合いながら，JMAT，JMATIIの充実を図っていきたいとした．
　また，日医が昨年実施した都道府県医師会を対象にしたアンケートでは，都道府県の防災会議について，「医療に関する議論はあるが不十分」が二八％，「ほとんどなされていない」が三六％，「会議の形骸化のため議論そのものがない」が八％という結果であったことを紹介．「今回の指定を機会として，国，都道府県，市区町村の各レベルで，防災行政における医療の位置づけを高めていきたい」と意欲を示した．